#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△831,173千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△831,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/04/16 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△1,330,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/04/16 15:00
#4 事業等のリスク: (発生可能性:-、発生可能性のある時期:-、影響度:-)
当社グループの2023年6月期決算については、決算期変更を実施したことから15か月決算となっております。当該連結決算期においては、第1四半期に資源価格上昇を受けた電力調達価格の高騰に対して、燃料費等調整価格の上限設定により一部販売価格への転嫁が困難となったこと等から営業損失を計上するにいたりましたが、燃料費等調整価格の上限設定の撤廃を第2四半期に実施したことにより以降の業績は回復しております。
なお当社グループが各事業で請求する電気料金は、契約電力または容量に基づく基本料金と、使用電力量に応じた電力量料金、燃料費等調整額(分散型エネルギー事業では「燃料費等調整相当額」)及び再生可能エネルギー発電促進賦課金(分散型エネルギー事業では「再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額」)で構成されており、より具体的には規約または約款及び個別の契約等で定めています。燃料費等調整額は各地域の大手電力会社が火力燃料(原油・LNG等)の価格変動等を電気料金に反映させる目的で設定している金額ですが、当社もそれに準拠する形で料金を適用しています。
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#5 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 売上高 46,465千円
営業利益 17,104千円
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が1,144,558千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が2,028,839千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2024/04/16 15:00
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/04/16 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。

2024/04/16 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループは、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業の両事業において、電力調達コスト上昇への対応として販売価格変更のための施策を実施したほか、エネルギーDX事業においては、自社業務オペレーションのDXを一層進めるとともに、DX支援サービスにおける顧客獲得の強化を図りました。また、今後に向けた取り組みとして、マンションの耐災害性を高める「マンション防災サービス」をリリースし募集活動を開始しました。
なお、当連結会計年度においては、第1四半期は主に電力調達コスト高騰の影響により営業損失を計上するに至りました。第2四半期以降においては、上記の販売価格施策の効果及び外部環境の改善等による業績改善から一定水準の利益確保が図られておりますが、通期営業利益は15か月決算ではあるものの前年を下回る水準に留まりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,867,407千円、営業利益1,636,312千円、経常利益1,972,685千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,344,967千円となりました。
2024/04/16 15:00