#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2024/04/16 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が1,144,558千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2024/04/16 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が2,028,839千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2024/04/16 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。

2024/04/16 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、営業利益は1,636,312千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、461,940千円となりました。その主な内訳は、助成金収入459,085千円によるものであります。営業外費用は、125,567千円となりました。その主な内訳は支払利息112,009千円によるものであります。
2024/04/16 15:00