有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名の計3名により構成されており、監査等委員会監査計画において定められた内容に基づき監査を行い、取締役会及びその他の会議の出席や、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査担当者との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。監査等委員会は原則として月1回開催し、情報共有を図っております。当社は監査等委員2名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を基本的に月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。(2025年6月末現在)

氏名	開催回数	出席回数
清田 宏	16回	16回
鈴木 咲季	16回	16回
鈴木 協一郎	16回	16回

監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役会等の意思決定機関における意思決定プロセスの確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査等委員選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書案等です。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要会議にも出席し、代表取締役との定期会合、取締役・執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施、議事録や決裁書類等の閲覧、子会社の取締役との意見交換等により日常的に監査をしており、監査等委員会にて非常勤監査等委員に定期的に監査結果を報告しております。
非常勤監査等委員は、常勤監査等委員から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性について意見交換を行っております。
監査等委員と内部監査部門は定期的に情報交換を行い、内部監査計画、内部監査結果の報告を受けており、また、監査等委員と会計監査人とは会計監査計画の説明を受け、期中・期末の会計監査の結果報告を受ける等、三様監査として相互に連携しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長が直轄する部署として、当社事業部門から独立した内部監査グループにより行われます。内部監査は、内部監査規程に基づいて監査等委員やコーポレートガバナンス本部と連携したうえで実施しております。
監査の対象は当社全部門及び関係子会社とし、範囲は制度、組織、業務活動全般に及ぶものとしております。原則として、年1回往査するようにスケジューリングしており、適時フォローアップもしております。内部監査グループは、年度監査計画の立案時に監査等委員に意見を求めることとしており、また、監査結果は適宜取締役会、監査等委員及び会計監査人に報告され、その後の活動について協議しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 源
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 勝彦
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 14名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること及び必要な専門性を有することについて確認しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
なお、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人については、監査等委員会が推奨する「会計監査人の選任に係る判断基準」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	1,500	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22,000	1,500	25,000	-

(注)当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、当社及び監査法人の両社で協議を行い、報酬額を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。