訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則としてマンション単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物附属設備等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,462千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18,671千円、その他10,790千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 給料及び手当 | 875,719 | 千円 | 1,194,215 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125,008 | 〃 | 274,952 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27,497 | 〃 | 40,459 | 〃 |
| 減価償却費 | 181,125 | 〃 | 216,508 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,489 | 〃 | △4,258 | 〃 |
| 支払手数料 | 525,030 | 〃 | 722,308 | 〃 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 103 | 千円 | - | 千円 |
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 424 | 千円 | 23 | 千円 |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 31,556 | 千円 | - | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,760 | 〃 | 169 | 〃 |
| ソフトウエア | 4,884 | 〃 | - | 〃 |
| その他 | 4,592 | 〃 | 214 | 〃 |
| 計 | 44,794 | 千円 | 384 | 千円 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京本社(東京都千代田区) | 事務所 | 建物附属設備等 | 29,462 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則としてマンション単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物附属設備等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,462千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18,671千円、その他10,790千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。