有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則としてマンション単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物附属設備等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,462千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18,671千円、その他10,790千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京本社(東京都千代田区) | 事務所 | 建物附属設備等 | 29,462 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則としてマンション単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物附属設備等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,462千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18,671千円、その他10,790千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。