有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
中央電力ソリューション株式会社
中央電力エナジー株式会社
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、合同会社リネッツ(現:MHCリニューアブルネットワークス株式会社)は、2023年12月25日付で当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年3月末日としておりましたが、2023年3月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、連結決算日を3月末から6月末に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の期間は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度より、当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月末日から6月末日に変更し、同時に連結決算日を3月末日から6月末日に変更しています。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 移転損失引当金
本社移転に伴う費用の発生に備えるため、固定資産の除却費用及び原状回復費用を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。
(6) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。