有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券

236,056

千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
(3)繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

214,171

千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、経営者により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより回収可能性を判断しております。
当該見積りについては、過去3年及び当期の各連結会計年度において、安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定していますが、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券

138,700

千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
(3)繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

934,799

千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、経営者により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより回収可能性を判断しております。
当該見積りについては、過去3年及び当期の各連結会計年度において、安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定していますが、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。