当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、これらを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、主に当社及び連結子会社5社及び持分法適用の関連会社2社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ半製品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 4～5年2026/09/04 15:37

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
エンジニアリングコンサルティング
プロダクツサービス	515
その他	125

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

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#7 研究開発活動

また、近年は、今後10年の成長を担う事業の育成として、社内のビジネスシーズを発掘するための研究開発投資に力を入れております。有望なシーズは事業開発部門に新規ビジネスチームを立ち上げ、事業化を加速させるとともに、国内外の展示会出展や学会発表を通じたプレマーケティング活動、特許出願等の知財戦略にも注力しております。こうしたシーズが次世代における当社グループの中核となるようなビジネスに発展するよう、事業開発部門や営業部門の連携を強化し、新規事業の育成を進めてまいります。
当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は238百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題として捉えるとともに、このサービスを提供する個々の人才の成長が大切だと考えております。
品質の面では、エンジニアリングコンサルティングビジネスではプロジェクトの納期、予算、品質の面から第一級の顧客満足度の維持を目指し、チーム及び所員一人ひとりが必要かつ十分な品質の確保に向けた取り組みを続けております。プロダクツサービスビジネスでは、お客様が利用されるソフトウエアの機能を最大限に活用できるように、また近年拡大しているクラウドサービスでは、プラットフォームが安定的に維持されることを目指しています。
人才の質を維持、向上するために、社会的に意義のあるプロジェクトを受注し、そこでの経験を積むことを重視しております。また不特定多数のお客様へ提供するプロダクツサービスビジネスでは、顧客の潜在的なニーズを把握し製品やサービスの改善に活かすマーケティングの視点も重視しております。ジェンダーや国籍を超えた多様な人才が所属する組織の場を設定することで多視点のアイディアが生まれ、より高い価値提供が可能になると考えます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

翌連結会計年度に向けて受注残高は、前連結会計年度を上回る67億円(前年度は63億6百万円)を確保しております。
(プロダクツサービス)
当連結会計年度においては、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが受注、売上成長をけん引しました。特にクラウド型入退室管理システムRemoteLOCK及び現場3D化を加速するNavVisは高い成長率で進捗し、利益率も継続的に改善しております。一方で、新しいクラウドサービスの立ち上げやソフトウエアパッケージ販売型ビジネスにおける新製品への先行投資費用等の影響もあり、プロダクツサービス全体の利益率は前連結会計年度と同水準で推移しました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称 KKE SINGAPORE PTE.LTD2026/09/04 15:37