有価証券報告書-第2期(2025/07/01-2026/06/30)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
受注高	20,880	23,002	10.2
売上高	20,137	22,453	11.5
売上総利益	10,514	11,286	7.3
営業利益	3,073	3,540	15.2
経常利益	3,046	3,196	4.9
税金等調整前当期純利益	3,015	3,176	5.3
親会社株主に帰属する当期純利益	2,048	2,114	3.2
受注残高	8,587	9,137	6.4

当連結会計年度においては、前連結会計年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、期中に獲得した案件を着
実に完遂したことにより、エンジニアリングコンサルティングが堅調に推移いたしました。加えて、プロダクツサ
ービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスも継続的な成長を維持した結果、売上高及び各段階利益ともに前
連結会計年度を上回る結果となりました。
昨今の物価高という社会情勢を踏まえて、当連結会計年度より、当社グループは経営指標である総付加価値(営業利益+総人件費)の目標値を中長期的に年間8%(従来5～7%)へ引き上げて業務を遂行してまいりました。
当社の経営方針に従い、営業利益と人件費のバランスを勘案し、得られた利益を適切に配分いたしました。
また、営業外費用において持分法による投資損失を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益においても、前年を上回る結果となりました。なお、持分法による投資損失につきましては、2026年8月10日公表のニュースリリースをご参照ください。
受注残高に関しては91億37百万円と、前連結会計年度末(85億87百万円)を上回る受注残高を確保しておりま す。
当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	エンジニアリング コンサルティング			プロダクツサービス			その他
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率 (%)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率 (%)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率 (%)
受注高	12,752	13,697	7.4	7,575	8,749	15.5	553	555	0.4
売上高	11,969	13,303	11.1	7,597	8,619	13.5	570	529	△7.2
売上総利益	7,281	7,723	6.1	3,047	3,439	12.8	185	124	△33.0
売上総利益率(%)	60.8	58.1	-	40.1	39.9	-	32.5	23.4	-
受注残高	6,306	6,700	6.2	2,225	2,358	6.0	55	78	40.5

(エンジニアリングコンサルティング)
当連結会計年度においては、前連結会計年度末から繰り越された案件及び当連結会計年度に獲得した受注案件を着実に遂行し、増収増益となりました。これに伴い、所員へのさらなる還元を実施しておりますが、売上高、利益ともに拡大傾向を維持しております。今後も品質の確保に留意しながら、高付加価値の案件に取り組んでまいります。
翌連結会計年度に向けて受注残高は、前連結会計年度を上回る67億円(前年度は63億6百万円)を確保しております。
(プロダクツサービス)
当連結会計年度においては、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが受注、売上成長をけん引しました。特にクラウド型入退室管理システムRemoteLOCK及び現場3D化を加速するNavVisは高い成長率で進捗し、利益率も継続的に改善しております。一方で、新しいクラウドサービスの立ち上げやソフトウエアパッケージ販売型ビジネスにおける新製品への先行投資費用等の影響もあり、プロダクツサービス全体の利益率は前連結会計年度と同水準で推移しました。
なお、クラウドサービス全体のARR(Annual Recurring Revenue)合計は、42億18百万円、前連結会計年度比で20.4%増加しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、94億92百万円となりました。これは主に、前渡金が6億92百万円、売掛金が1億51百万円増加する一方、現金及び預金が8億14百万円、半製品が88百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、130億3百万円となりました。これは主に、投資有価証券が4億94百万円増加する一方、建物が79百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、224億95百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.5%増加し、78億26百万円となりました。これは主に、未払費用が3億79百万円、未払金が1億64百万円増加する一方、未払法人税等が72百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて38.6%減少し、31億9百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億64百万円、退職給付に係る負債が7億61百万円減少する一方、株式報酬引当金が64百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、109億35百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.7%増加し、115億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億24百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ8億14百万円減の34億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億47百万円減の22億72百万円となりました。
これは、主に資金の流入では税金等調整前当期純利益31億76百万円、未払費用の増加額3億79百万円、減価償却費3億77百万円、資金の流出では法人税等の支払12億74百万円、前渡金の増加6億92百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億94百万円減の6億79百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出3億29百万円、有形固定資産の取得による支出2億37百万円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億82百万円増の24億25百万円となりました。
これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出11億44百万円、自己株式の取得による支出5億64百万円、配当金の支払額10億83百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入3億79百万円を反映したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年6月期	2026年6月期
自己資本比率(%)	45.7	50.9
時価ベースの自己資本比率(%)	118.8	131.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.0	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	94.3	41.2

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、1年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億28百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中長期的な成長を実現していく上で、当社グループが重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社グループの付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社グループを持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針のもと、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
なお、当連結会計年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は130億55百万円で、実績は132億75百万円でありました。
(6)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。