有価証券報告書-第2期(2025/07/01-2026/06/30)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(ⅰ)方針
当社では、報酬委員会において、当社の取締役、執行役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、当事業年度の報酬等の額については、これに基づき支給しております。
当社の報酬制度は、固定報酬と、当社グループの経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動型報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。
なお、当社グループでは、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を総付加価値と定義し、当社グループにおける重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動型報酬を設計することで、当社グループの成長と報酬が適切に連動できると考えております。
(ⅱ)報酬制度におけるインセンティブの考え方
当社においては、短期的なインセンティブを金銭支給によって、中長期的なインセンティブを株式支給によって付与することができると考えております。また、固定報酬に加え、業績連動型報酬を支給することで、経営指標の達成インセンティブを付与できるものと考えております。
報酬体系
(ⅲ)対象者
社外取締役を除く取締役及び執行役(以下、「取締役等」という。)、社外取締役に対して、次に掲げる報酬を支給しております。社外取締役には、業務執行から独立した立場で適切に経営を監督することができるように基本報酬のみの制度設計としております。
② 各報酬の内容
(ⅰ)固定報酬
当社の固定報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されており、その詳細は以下のとおりであります。
・基本報酬
基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。支給額については各人の役位及び役割により決定しております。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役等が株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、当社グループのサステナブルな成長を通じた企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。
a.割当及び譲渡制限
当該譲渡制限付株式報酬における割当株式数は、役位に応じた基準額をベースに算定し、毎期一定の時期に支給するものとします。
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等は、割当てから3年間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができません。
b.譲渡制限の解除
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等が、譲渡制限期間中、継続して取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において取締役等が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役等が、当社取締役会が正当と認める理由等により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等を退任した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて調整するものとします。
(ⅱ)業績連動型報酬
業績連動型報酬については、取締役等を対象とし、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、当社グループの経営指標である「総付加価値」を基準に設計を行っております。当社グループにおいては、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」を「総付加価値」としております。
・当社グループの経営指標「総付加価値」
a.総付加価値の計算式
当社グループでは、前述のとおり、総付加価値を経営指標としており、その計算式は以下のとおりとなります。なお、総付加価値に係る人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用及び法定福利費の合計額としております。
総付加価値 = 営業利益 + 人件費 + 福利厚生費(フリンジベネフィット)
グループ全体に係る総付加価値を「連結総付加価値」とし、株式会社構造計画研究所ホールディングスにおける業績連動型報酬にかかる指標としております。
また、当社、株式会社構造計画研究所及び株式会社リモートロックジャパン(以下、「主要会社」という。)に係る総付加価値を「主要会社総付加価値」とし、株式会社構造計画研究所における業績連動型報酬にかかる指標としております。
b.当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績
① 連結総付加価値:目標130億55百万円、実績132億75百万円
② 主要会社総付加価値:目標119億85百万円、実績122億84百万円
c.翌事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標
① 連結総付加価値:143億37百万円
② 主要会社総付加価値:132億67百万円
・業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社グループが経営指標としている総付加価値により総額を決定します。なお、取締役及びホールディングス専任の執行役についてはグループ全体を統括する役割があることから連結総付加価値による算定を行っております。また、その他の執行役については、グループ全体の統括に加えて主要会社の業績に直接紐づけるため、連結総付加価値及び主要会社総付加価値により算定を行っております。
a.計算式
総付加価値額の計画に対する達成率に応じて、それぞれ以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。
A:年度計画における総付加価値額
B:総付加価値の実績額
X:業績連動型金銭報酬計画値
Y:業績連動型金銭報酬実績値
達成率100%以上(B / A ≧ 100%)の場合
Y = X + X × 4 × (B / A - 1)
達成率100%未満(B / A < 100%)の場合
Y = X + X × 3 × (B / A - 1)
b.取締役等への配賦
業績連動型金銭報酬の実績総額を各役員の配賦割合に従い配賦し、各人の実績報酬額を決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
c.執行役への配賦
業績連動型金銭報酬の計画総額を連結業績連動分(50.00%)と主要会社に対応する主要会社業績連動分(50.00%)に分割した上で、連結業績連動分と主要会社業績連動分の実績総額を計算し、各役員の配賦割合に従い配賦することで、各人の実績報酬額を決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
・業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、当社グループのサステナブルな成長のための中長期的なインセンティブとなるよう制度設計をしております。取締役等には、次に示す算定方法により計算されるポイントが付与され、原則として退任又は退職したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与(1ポイントあたり当社株式1株)されます。
業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社グループが経営指標としている総付加価値により実績総ポイント数を決定します。また、業績連動型金銭報酬と同様に、取締役及びホールディングス専任の執行役については連結総付加価値により、執行役については、連結総付加価値及び主要会社総付加価値により算定を行っております。なお、取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。
a.計算式
総付加価値額の計画に対する達成率に応じて次の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント(小数点以下切り捨て)を決定します。なお、納税資金確保の観点から当該ポイントの30%を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。
A:年度計画における総付加価値額
B:総付加価値の実績額
X:目標を100%達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント
Y:業績連動型株式報酬の実績総ポイント数
達成率100%以上(B / A ≧ 100%)の場合
Y = X + X × 4 × (B / A - 1)
達成率100%未満(B / A < 100%)の場合
Y = X + X × 3 × (B / A - 1)
b.取締役等への配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の実績総ポイントを各役員の配賦割合に従い配賦し、各人の実績ポイントを決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
(注)1.同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
2.上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
3.全社業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数は、次のとおりとします。
c.執行役への配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の計画総ポイント数を連結業績連動分(50.00%)と主要会社に対応する主要会社業績連動分(50.00%)に分割した上で、連結業績連動分と主要会社業績連動分の実績総ポイントを計算し、各役員の配賦割合に従い配賦することで、各人の実績総ポイントを決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
(注)1.同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
2.上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
3.全社業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数は、次のとおりとします。
(参考)株式会社構造計画研究所にかかる業績連動型報酬について
当社の子会社である株式会社構造計画研究所についても、当社と同様の報酬体系を設計しております。
なお、目標とする経営指標の目標値を主要会社総付加価値とし、また、計算にかかる算定テーブルを下記の内容に読み替えた制度設計となっております。
・業績連動型金銭報酬の配賦
業績連動型金銭報酬の実績総額を主要会社業績連動分(61.76%)と部門業績連動分(38.24%)に分割し、主要会社業績連動分は各人の主要会社業績連動分の配賦割合に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価の上、配分することで各人の実績報酬額を決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
(注)部門業績連動分配分の決定においては、次の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
・業績連動型株式報酬の配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の実績総ポイント数を主要会社業績連動分(58.10%)と部門業績連動分(41.90%)に分割し、主要会社業績連動分は各人の主要会社業績連動分の配賦割合に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価の上、配分することで各人の実績ポイントを決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
(注)1.同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
2.上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
3.部門業績連動分の配分の決定においては、業績連動型金銭報酬に記載したものと同様の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
4.全社業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数は、次のとおりとします。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲・委員会の手続きの概要
当社の報酬委員会は、以下の権限を有しております。
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容の決定
・取締役及び執行役の個人別報酬額の決定
当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
なお、当社は2026年9月10日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項では「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の各委員及び各委員長選定の件」を付議する予定であり、それが承認可決されると、以後の指名報酬委員会は次のとおりとなる予定であります。
④ 役員報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当社は、取締役の報酬決定に関する方針と個人別の報酬は、親会社の報酬委員会にて決定しております。役員報酬の他社比較や所員平均年収及び昇給率とのバランスなどを明確にし、より透明性及び説明力の高い報酬設計を行い、委員会において審議し決定しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象の役員の員数
2026年6月期における当社の報酬等の状況は次のとおりです。
(注)2026年6月期期末時点の人員は、取締役5名、執行役4名、社外取締役6名であります。
なお、執行役の欄には、取締役を兼務する執行役は含まれておりません。
⑥ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(ⅰ)方針
当社では、報酬委員会において、当社の取締役、執行役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、当事業年度の報酬等の額については、これに基づき支給しております。
当社の報酬制度は、固定報酬と、当社グループの経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動型報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。
なお、当社グループでは、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた指標を総付加価値と定義し、当社グループにおける重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動型報酬を設計することで、当社グループの成長と報酬が適切に連動できると考えております。
(ⅱ)報酬制度におけるインセンティブの考え方
当社においては、短期的なインセンティブを金銭支給によって、中長期的なインセンティブを株式支給によって付与することができると考えております。また、固定報酬に加え、業績連動型報酬を支給することで、経営指標の達成インセンティブを付与できるものと考えております。
報酬体系
| 短期インセンティブ(金銭) | 中長期的インセンティブ(株式) | |
| 固定報酬 | 基本報酬 | 譲渡制限付株式報酬 |
| 業績連動型報酬 | 金銭報酬 | 株式報酬 |
(ⅲ)対象者
社外取締役を除く取締役及び執行役(以下、「取締役等」という。)、社外取締役に対して、次に掲げる報酬を支給しております。社外取締役には、業務執行から独立した立場で適切に経営を監督することができるように基本報酬のみの制度設計としております。
| 固定報酬 | 業績連動型報酬 | |||
| 基本報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 金銭報酬 | 株式報酬 | |
| 取締役等 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 社外取締役 | ○ | - | - | - |
② 各報酬の内容
(ⅰ)固定報酬
当社の固定報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されており、その詳細は以下のとおりであります。
・基本報酬
基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。支給額については各人の役位及び役割により決定しております。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役等が株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、当社グループのサステナブルな成長を通じた企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。
a.割当及び譲渡制限
当該譲渡制限付株式報酬における割当株式数は、役位に応じた基準額をベースに算定し、毎期一定の時期に支給するものとします。
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等は、割当てから3年間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができません。
b.譲渡制限の解除
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等が、譲渡制限期間中、継続して取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において取締役等が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役等が、当社取締役会が正当と認める理由等により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等を退任した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて調整するものとします。
(ⅱ)業績連動型報酬
業績連動型報酬については、取締役等を対象とし、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、当社グループの経営指標である「総付加価値」を基準に設計を行っております。当社グループにおいては、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」を「総付加価値」としております。
・当社グループの経営指標「総付加価値」
a.総付加価値の計算式
当社グループでは、前述のとおり、総付加価値を経営指標としており、その計算式は以下のとおりとなります。なお、総付加価値に係る人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用及び法定福利費の合計額としております。
総付加価値 = 営業利益 + 人件費 + 福利厚生費(フリンジベネフィット)
グループ全体に係る総付加価値を「連結総付加価値」とし、株式会社構造計画研究所ホールディングスにおける業績連動型報酬にかかる指標としております。
また、当社、株式会社構造計画研究所及び株式会社リモートロックジャパン(以下、「主要会社」という。)に係る総付加価値を「主要会社総付加価値」とし、株式会社構造計画研究所における業績連動型報酬にかかる指標としております。
b.当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績
① 連結総付加価値:目標130億55百万円、実績132億75百万円
| (単位:百万円) | ||
| 内訳 | 合計 | |
| 営業利益 | 3,540 | |
| 人件費 | 9,025 | |
| 労務費 | 5,953 | |
| 役員報酬 | 656 | |
| 給与及び手当 | 2,770 | |
| 賞与 | 819 | |
| 退職給付費用 | 83 | |
| 法定福利費 | 299 | |
| 他勘定振替 | △1,556 | |
| 福利厚生費 (フリンジベネフィット) | 708 | |
| 総付加価値実績額 | 13,275 |
② 主要会社総付加価値:目標119億85百万円、実績122億84百万円
| (単位:百万円) | ||
| 内訳 | 合計 | |
| 営業利益 | 3,386 | |
| 人件費 | 8,195 | |
| 労務費 | 5,232 | |
| 役員報酬 | 624 | |
| 給与及び手当 | 2,718 | |
| 賞与 | 808 | |
| 退職給付費用 | 78 | |
| 法定福利費 | 289 | |
| 他勘定振替 | △1,556 | |
| 福利厚生費 (フリンジベネフィット) | 702 | |
| 総付加価値実績額 | 12,284 |
c.翌事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標
① 連結総付加価値:143億37百万円
② 主要会社総付加価値:132億67百万円
・業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社グループが経営指標としている総付加価値により総額を決定します。なお、取締役及びホールディングス専任の執行役についてはグループ全体を統括する役割があることから連結総付加価値による算定を行っております。また、その他の執行役については、グループ全体の統括に加えて主要会社の業績に直接紐づけるため、連結総付加価値及び主要会社総付加価値により算定を行っております。
a.計算式
総付加価値額の計画に対する達成率に応じて、それぞれ以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。
A:年度計画における総付加価値額
B:総付加価値の実績額
X:業績連動型金銭報酬計画値
Y:業績連動型金銭報酬実績値
達成率100%以上(B / A ≧ 100%)の場合
Y = X + X × 4 × (B / A - 1)
達成率100%未満(B / A < 100%)の場合
Y = X + X × 3 × (B / A - 1)
b.取締役等への配賦
業績連動型金銭報酬の実績総額を各役員の配賦割合に従い配賦し、各人の実績報酬額を決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
| 役位 | 年度計画100%達成時金銭報酬 (単位:千円) | 配賦割合 |
| 取締役 兼 代表執行役 | 31,000 | 48.90% |
| 取締役 兼 執行役 | 16,000 | 25.24% |
| 取締役 | 6,400 | 10.09% |
| 執行役 | 10,000 | 15.77% |
c.執行役への配賦
業績連動型金銭報酬の計画総額を連結業績連動分(50.00%)と主要会社に対応する主要会社業績連動分(50.00%)に分割した上で、連結業績連動分と主要会社業績連動分の実績総額を計算し、各役員の配賦割合に従い配賦することで、各人の実績報酬額を決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
| 役位 | 年度計画100%達成時金銭報酬 | 配賦割合 | ||
| 連結業績連動分 (単位:千円) | 主要会社業績連動分 (単位:千円) | 連結業績連動分 (50.00%) | 主要会社業績連動分 (50.00%) | |
| 執行役 | 8,000 | 8,000 | 19.05% | 19.05% |
| 執行役 | 6,500 | 6,500 | 15.48% | 15.48% |
| 執行役 | 6,500 | 6,500 | 15.48% | 15.48% |
・業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、当社グループのサステナブルな成長のための中長期的なインセンティブとなるよう制度設計をしております。取締役等には、次に示す算定方法により計算されるポイントが付与され、原則として退任又は退職したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与(1ポイントあたり当社株式1株)されます。
業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社グループが経営指標としている総付加価値により実績総ポイント数を決定します。また、業績連動型金銭報酬と同様に、取締役及びホールディングス専任の執行役については連結総付加価値により、執行役については、連結総付加価値及び主要会社総付加価値により算定を行っております。なお、取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。
a.計算式
総付加価値額の計画に対する達成率に応じて次の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント(小数点以下切り捨て)を決定します。なお、納税資金確保の観点から当該ポイントの30%を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。
A:年度計画における総付加価値額
B:総付加価値の実績額
X:目標を100%達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント
Y:業績連動型株式報酬の実績総ポイント数
達成率100%以上(B / A ≧ 100%)の場合
Y = X + X × 4 × (B / A - 1)
達成率100%未満(B / A < 100%)の場合
Y = X + X × 3 × (B / A - 1)
b.取締役等への配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の実績総ポイントを各役員の配賦割合に従い配賦し、各人の実績ポイントを決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
| 役位 | 年度計画100%達成時ポイント | 配賦割合 |
| 取締役 兼 代表執行役 | 2,470 | 41.17% |
| 取締役 兼 執行役 | 1,590 | 26.50% |
| 取締役 | 880 | 14.67% |
| 執行役 | 1,060 | 17.67% |
(注)1.同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
2.上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
3.全社業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数は、次のとおりとします。
| 役位 | 上限となるポイント | 人数 | 合計ポイント |
| 取締役 兼 代表執行役 | 2,964 | 1 | 2,964 |
| 取締役 兼 執行役 | 1,908 | 1 | 1,908 |
| 取締役 | 1,056 | 1 | 1,056 |
| 執行役 | 1,272 | 1 | 1,272 |
c.執行役への配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の計画総ポイント数を連結業績連動分(50.00%)と主要会社に対応する主要会社業績連動分(50.00%)に分割した上で、連結業績連動分と主要会社業績連動分の実績総ポイントを計算し、各役員の配賦割合に従い配賦することで、各人の実績総ポイントを決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
| 役位 | 年度計画100%達成時ポイント | 配賦割合 | ||
| 連結 業績連動分 | 主要会社 業績連動分 | 連結 業績連動分 (50.00%) | 主要会社 業績連動分 (50.00%) | |
| 執行役 | 795 | 795 | 21.43% | 21.43% |
| 執行役 | 530 | 530 | 14.29% | 14.29% |
| 執行役 | 530 | 530 | 14.29% | 14.29% |
(注)1.同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
2.上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
3.全社業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数は、次のとおりとします。
| 役位 | 上限となるポイント | 人数 | 合計ポイント |
| 執行役 | 1,908 | 1 | 1,908 |
| 執行役 | 1,272 | 2 | 2,544 |
(参考)株式会社構造計画研究所にかかる業績連動型報酬について
当社の子会社である株式会社構造計画研究所についても、当社と同様の報酬体系を設計しております。
なお、目標とする経営指標の目標値を主要会社総付加価値とし、また、計算にかかる算定テーブルを下記の内容に読み替えた制度設計となっております。
・業績連動型金銭報酬の配賦
業績連動型金銭報酬の実績総額を主要会社業績連動分(61.76%)と部門業績連動分(38.24%)に分割し、主要会社業績連動分は各人の主要会社業績連動分の配賦割合に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価の上、配分することで各人の実績報酬額を決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
| 役位 | 金銭報酬(年度計画100%達成時) | 配賦割合 | ||
| 主要会社業績連動分 (単位:千円) | 部門業績連動分 (単位:千円) | 主要 社業績連動分 (61.76%) | 部門業績連動分 (38.24%) | |
| 常務取締役 | 10,000 | - | 11.76% | - |
| 常務取締役 | 10,000 | - | 11.76% | - |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | 38.24% |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
| 執行役員 | 2,500 | 2,500 | 2.94% | |
(注)部門業績連動分配分の決定においては、次の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
| 部門 | 部門別採用指標 |
| 営業本部 | 対経費粗利率 |
| 事業ユニット | 対人件費粗利率 |
| 新規事業部門 | 事業の成長性 |
| 事業開発ユニット | 施策の実行度、事業の成長性 |
| 間接系(管理本部、企画本部、品質保証ユニット) | 従来業務の質の向上、新規取り組み |
・業績連動型株式報酬の配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の実績総ポイント数を主要会社業績連動分(58.10%)と部門業績連動分(41.90%)に分割し、主要会社業績連動分は各人の主要会社業績連動分の配賦割合に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価の上、配分することで各人の実績ポイントを決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
| 役位 | ポイント (年度計画100%達成時) | 配賦割合 | ||
| 主要会社業績連動分 | 部門業績連動分 | 主要会社業績連動分 (58.10%) | 部門業績連動分 (41.90%) | |
| 常務取締役 | 880 | - | 8.10% | - |
| 常務取締役 | 880 | - | 8.10% | - |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | 41.90% |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
| 執行役員 | 350 | 350 | 3.22% | |
(注)1.同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
2.上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
3.部門業績連動分の配分の決定においては、業績連動型金銭報酬に記載したものと同様の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
4.全社業績連動分における、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数は、次のとおりとします。
| 役位 | 上限となるポイント | 人数 | 合計ポイント |
| 常務取締役 | 1,056 | 2 | 2,112 |
| 執行役員 | 840 | 13 | 10,920 |
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲・委員会の手続きの概要
当社の報酬委員会は、以下の権限を有しております。
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容の決定
・取締役及び執行役の個人別報酬額の決定
当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 |
| 取締役(社外取締役) | 今泉 泰彦(報酬委員長) |
| 取締役(社外取締役) | 新宅 祐太郎 |
| 取締役 兼 執行役 | 木村 香代子 |
なお、当社は2026年9月10日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項では「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の各委員及び各委員長選定の件」を付議する予定であり、それが承認可決されると、以後の指名報酬委員会は次のとおりとなる予定であります。
| 役職 | 氏名 |
| 取締役(社外取締役) | 今泉 泰彦(報酬委員長) |
| 取締役(社外取締役) | 北原 一夫 |
| 取締役 兼 執行役 | 木村 香代子 |
④ 役員報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当社は、取締役の報酬決定に関する方針と個人別の報酬は、親会社の報酬委員会にて決定しております。役員報酬の他社比較や所員平均年収及び昇給率とのバランスなどを明確にし、より透明性及び説明力の高い報酬設計を行い、委員会において審議し決定しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象の役員の員数
2026年6月期における当社の報酬等の状況は次のとおりです。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||||
| 基本報酬 | 業績連動型金銭報酬 | 業績連動型株式報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 288,065 | 163,201 | 73,760 | 22,434 | 28,668 | 51,103 | 5 |
| 執行役 | 186,789 | 98,750 | 55,080 | 14,592 | 18,366 | 32,958 | 4 |
| 社外取締役 | 69,300 | 69,300 | - | - | - | - | 6 |
(注)2026年6月期期末時点の人員は、取締役5名、執行役4名、社外取締役6名であります。
なお、執行役の欄には、取締役を兼務する執行役は含まれておりません。
⑥ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | ||||
| 基本報酬 | 業績連動型金銭報酬 | 業績連動型株式報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 服部 正太 | 104,509 | 取締役 | 提出会社 | 54,200 | 33,090 | 7,460 | 9,758 | 17,218 |
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
