#1 事業の内容: 3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社(株式会社そよかぜ、株式会社バハティー及び株式会社ペット・ベット)及び持分法適用関連会社1社(飛鳥メディカル株式会社)で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療用機械器具の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット=家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります(出典:ペットビジネスマーケティング総覧2025年版(矢野経済研究所))。“動物たちにもより良い治療を受けさせたい”という社会的ニーズの高まりを受け、当社グループでは、身近なケアからCTやMRIを用いた高度医療まで、幅広いニーズに応えることができる動物医療を提供してまいりました。いつでも安心して通える動物病院グループを目指し、動物医療の発展に寄与することで、これからも広く社会に貢献してまいります。
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#2 企業の概況（連結）: また、統合提案時点で既にJ-STAR傘下にあったJVCCグループについても、2019年10月に吸収合併し、続く2020年1月に当該合併により子会社となっていたJVCC動物病院グループ株式会社を吸収合併しております。
当社は、これらの経営統合を進めながら、2019年8月には本社を大阪市西区に移転し、ペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信、医療用機械器具の製造・販売など事業を拡大させて参りました。
レバレッジド・バイアウト(以下「LBO(注1)」という)について
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#4 沿革: 2【沿革】
当社の代表取締役CEO兼COOである北井正志は、2000年1月に大阪市西区南堀江にて「きたい動物病院」を開院した後、株式会社大冬希、株式会社Vパワーを設立し動物病院事業を拡大して参りました。その後、JVCC株式会社グループ及び同社への出資ファンドを運営するJ-STAR株式会社との統合を契機に「第1 企業の概況(はじめに)」に記載のとおり、当社(株式会社WOLVES Hand)が設立され、株式会社大冬希、株式会社Vパワー、JVCCグループ、株式会社ベイサイドアニマルクリニックとの統合を進めながら、ペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信、医療用機械器具の製造・販売など事業を進めて参りました。
以下では、当社の設立、株式会社大冬希、株式会社Vパワー、JVCCグループ各社の吸収合併を経た現在に至るまでの沿革のほか、「きたい動物病院」の開院から当社への統合に至るまでの沿革を記載しています。
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#5 研究開発活動: 6【研究開発活動】
当社グループでは動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売を行っており、現状はオンプレミス型のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームにより、当社グループの動物医療用DBの有機的一体化を図り、予防医療等サービス向けの診断解析技術の高度化や人工知能(AI)による診察支援や記録補助等、次世代型のシステム開発に取り組んでおりますが、研究開発費として会計処理すべき支出はありませんでした。
また、動物病院事業以外の事業として、当社グループが有する臨床基盤を活かし、動物医療にかかる創薬や商品の研究開発活動を強化し、動物医療における臨床以外の新たな収益源の創出に向けて共同研究に取り組んでおりますが、研究開発費として会計処理すべき支出はありませんでした。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、効果的かつ効率的な運営が行えているかを計る指標として「獣医師1人当たり売上高」も重視しております。
2025年6月期における各経営指標の実績は、獣医師数は111名(平均在籍人数)、診療件数は395,059件、獣医師1人当たり売上高(動物病院運営にかかる年間売上高を稼働ベースの平均人員数で除して算出)は43,012千円(年間)、動物病院運営にかかる売上高は4,759,105千円となっております。2025年6月期の連結売上高5,463,817千円との差額は、ペットサロン運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療向教育セミナー配信その他に係る売上高となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
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