タウンズ（197A）のオープンイノベーション促進積立金の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)	当事業年度(2025年6月30日)
税額控除	△2.1	△3.5
オープンイノベーション促進積立金	-	△3.6
実効税率の変更による影響	△1.1	-

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/09/25 16:47