有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	63,152千円		53,885千円
賞与引当金	127,674		45,868
貸倒引当金	38,027		38,027
仕入補償金	20,097		-
返金負債	71,940		131,796
退職給付引当金	54,235		58,555
棚卸資産評価損	80,810		146,884
投資有価証券評価損	143,289		143,289
関係会社株式評価損	67,819		67,819
その他の関係会社有価証券評価損	16,726		16,726
その他	61,777		37,556
繰延税金資産小計	745,551		740,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△274,221		△271,175
評価性引当額小計	△274,221		△271,175
繰延税金資産合計	471,330		469,235
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67,920		△60,148
技術関連資産	△207,905		△182,680
顧客関連資産	△814,103		△766,709
その他	△893		△16,001
繰延税金負債合計	△1,090,822		△1,025,539
繰延税金資産(負債)の純額	△619,491		△556,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
税額控除	△2.1	△3.5
オープンイノベーション促進積立金	-	△3.6
実効税率の変更による影響	△1.1	-
税率変更による繰延税金負債の増額修正	-	0.3
評価性引当額の増減	△0.5	0.0
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	23.0

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,646千円増加し、法人税等調整額が24,198千円増加し、その他有価証券評価差額金が447千円減少しております。