有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	350,013千円
賞与引当金	47,780
貸倒引当金	43,146
返金負債	8,668
退職給付引当金	43,244
棚卸資産評価損	95,121
投資有価証券評価損	80,081
関係会社株式評価損	76,950
減損損失	4,611
その他	66,546
繰延税金資産小計	816,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,988
評価性引当額小計	△202,988
繰延税金資産合計	613,176
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△98,080
技術関連資産	△303,293
顧客関連資産	△1,077,655
その他	△1,493
繰延税金負債合計	△1,480,522
繰延税金資産(負債)の純額	△867,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
抱合せ株式消滅差損	13.0
税額控除	△3.1
評価性引当額の増減	0.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8

当事業年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,767千円
貸倒引当金	43,146
仕入補償金	44,814
返金負債	96,275
退職給付引当金	52,246
棚卸資産評価損	192,960
投資有価証券評価損	180,994
関係会社株式評価損	76,950
その他	60,154
繰延税金資産小計	784,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△310,575
評価性引当額小計	△310,575
繰延税金資産合計	473,736
繰延税金負債
未収事業税	△36,755
固定資産圧縮積立金	△87,572
技術関連資産	△269,594
顧客関連資産	△1,000,679
その他	△1,253
繰延税金負債合計	△1,395,855
繰延税金資産(負債)の純額	△922,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。