有価証券報告書-第9期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		63,152千円
賞与引当金	36,767		127,674
貸倒引当金	43,146		38,027
仕入補償金	44,814		20,097
返金負債	96,275		71,940
退職給付引当金	52,246		54,235
棚卸資産評価損	192,960		80,810
投資有価証券評価損	162,015		143,289
関係会社株式評価損	76,950		67,819
その他の関係会社有価証券評価損	18,978		16,726
その他	60,154		61,777
繰延税金資産小計	784,311		745,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△310,575		△274,221
評価性引当額小計	△310,575		△274,221
繰延税金資産合計	473,736		471,330
繰延税金負債
未収事業税	△36,755		-
固定資産圧縮積立金	△87,572		△67,920
技術関連資産	△269,594		△207,905
顧客関連資産	△1,000,679		△814,103
その他	△1,253		△893
繰延税金負債合計	△1,395,855		△1,090,822
繰延税金資産(負債)の純額	△922,119		△619,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。	29.9%
(調整)
税額控除		△2.1
実効税率の変更による影響		△1.1
評価性引当額の増減		△0.5
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年5月10日に資本金を200,000千円に増資したことにより、法人事業税の外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の33.8%から29.9%となりました。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は83,858千円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。