(17)固定資産の減損リスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、工場、機械設備等多くの有形固定資産や顧客関連資産、技術関連資産等の無形固定資産を有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)金利変動と財務制限条項に関するリスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)

2024/06/12 15:00

#5 企業の概況（連結）

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CITIC Groupは、当社グループ参画にあたり、CITIC Capital Japan Partners III, L.P.の100%子会社であるTA HD Limitedの100%子会社のTA Asia Limitedが2016年4月14日に(株)アルノジャパン(現当社)を設立。
上記Step3及びStep4における本件第一合併、本件第二合併実施後、2016年7月1日に本売主が、本件第一合併、本件第二合併の完了を停止条件とする株式譲渡契約に基づき、本売主の保有する(株)タウンズ(同法人の商号変更前は(株)アルノ)の全株式(自己株式を除く野中雅貴の保有比率は69.3%)を(株)アルノジャパン(現当社)に譲渡(以下、「本件株式譲渡」という。)。
(株)アルノジャパンが自己資金のほか、外部からの借入金で(株)タウンズを取得した結果、(株)アルノジャパンの連結財務諸表上に借入金と、投資差額の配分により無形固定資産とのれんが発生。当該借入金は2021年9月までに全額返済し、またのれんにつきましても2019年6月期までに全額償却完了。無形固定資産はその効用が期待される期間にわたって均等償却中。2024/06/12 15:00

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#7 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#8 損益計算書関係（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/12 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	350,013千円
固定資産圧縮積立金	△98,080
技術関連資産	△303,293
顧客関連資産	△1,077,655
その他	△1,493
繰延税金負債合計	△1,480,522
繰延税金資産(負債)の純額	△867,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第8期事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べ1,935,925千円減少し、18,332,162千円となりました。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大や収束時期を予測することは困難ですが、当社は翌事業年度においても一定の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度(2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	127,641千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,641

(3)退職給付費用の金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/06/12 15:00

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑨ 財務制限条項
A) 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
B) 各事業年度にかかる損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失としないこと。

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	関係会社社債	その他の関係会社有価証券
	その他有価証券	その他有価証券
	転換社債型新株予約権付社債	新株予約権
期末残高	180,322	26,132
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-

(3)時価の評価プロセスの説明
当社においては、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、外部の評価専門家から入手した価格を使用しております。外部の評価専門家から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により価格の妥当性を検証しております。

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額	73.48円	84.80円
1株当たり当期純利益	44.81円	30.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載をしておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/12 15:00