- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2024/06/12 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| スズケングループ | 11,436,450 |
- #3 事業等のリスク
また、当社では、QMS及びISOのルールに則り品質マニュアルを定め、製品毎のリスクマネジメント及び教育、社内外の監査、苦情処理、是正措置、購買先管理などの規定文書を定めており、さらに、監査による問題の洗い出しや、厚生労働省及び海外薬事規制当局、第三者認証機関における査察を受け、適時、改善を継続的に実施し、且つ市販後調査等により重大な品質問題が発生するリスクの軽減に努めております。
このように、当社は、薬機法及び関連法令、ガイドライン等に基づき、万全の品質管理体制を敷いて製品の品質確保に取り組んでおりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合には、当社レピュテーションへのダメージは勿論のこと、売上高の減少やコストの増加、法令上の制裁に伴う事業活動の制限などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)訴訟・係争リスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:特定不能)
2024/06/12 15:00- #4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 16,371,691 |
- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
当社は体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(すべて一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 17,456,987 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/12 15:00- #7 役員報酬（連結）
②業績連動報酬(STI)
当社の業績連動報酬は以下に定める基準に基づき、各事業年度の会社業績に連動して算出します。計算の基礎となる報酬基準額は役位によって基準を定めており、指名・報酬諮問委員会の審議、答申により取締役会にて決議をしております。報酬基準額に乗じる係数である達成度(計画比)支給係数は、当社では本業での売上高及び利益の追求の観点から「売上高」及び「当期純利益」を基に算出しており、按分比率を売上高40%、当期純利益を60%として、各係数の達成度(計画比)に応じて、0%～200%の範囲で決定します。
当事業年度における売上高及び当期純利益の実績は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書」のとおりであり、達成度(計画比)は売上高が122%、当期純利益135%(上限値)であります。当期の実績としては、基本報酬:60%、STI40%です。
2024/06/12 15:00- #8 損益計算書関係（連結）
(損益計算書関係)
※1 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
2024/06/12 15:00- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 最近事業年度 | 最近事業年度の前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| わかもと製薬(株) | 32,796 | 27,716 | (保有目的・業務提携等の概要)当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 7,477 | 7,400 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、体外診断用医薬品の競争力を強化し、業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率、EBITDA及びEBITDAマージンとしております。2024/06/12 15:00 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ12,114,974千円増加し30,447,137千円となりました。これは主に、売上高が大きく伸長したことに伴う売掛金及び現金及び預金の増加に加え、新工場建設費用の一部支払が生じたことによる有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
2024/06/12 15:00- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年6月期または2028年6月期のいずれかの事業年度において、当該各事業年度にかかる当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様)における売上高が25,000百万円、かつ、営業利益が10,000百万円、かつ、当該事業年度にかかる損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様)から求められるEBITDA(営業利益にキャッシュ・フロー計算書の減価償却費、のれん償却費及び無形資産償却費並びに損益計算書の受取配当金を加算した金額)が7,400百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高・営業利益及びEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から5年間までの期間において、当社普通株式の価額が800円(ただし(注)1で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社普通株式の価額は下記(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合に、判定される最新の価額とする。
2024/06/12 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
