固定資産

有報情報

#1 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

当社は、前事業年度に当社の完全子会社である株式会社タウンズを吸収合併いたしました。承継した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	5,888,466千円
固定資産	6,369,818
資産合計	12,258,285

(注)流動資産には、現金及び現金同等物が1,984,320千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

2024/06/12 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/06/12 15:00

#3 事業等のリスク

当社は、ビジネス上のパートナーシップを強化するため、投資有価証券を保有しております。取得前には投資委員会においてビジネス、財務経理、法務等々の観点から十分な検討を行い、投資額の重要性に基づき取締役会で決議ないしは報告がなされてから投資が実行されるようになっています。投資有価証券の継続的な保有の合理性については、取締役会等において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの見合い等を勘案した上で総合的に検証し、その結果、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。取得後もリスクに見合ったリターンが得られているか、定量面・定性面での情報収集及び収集された情報の検証を含めリスク管理を徹底しておりますが、収益性の悪化等により投資先会社の純資産価値が毀損した場合や事業計画に大きな下振れが生じた場合など、当該投資有価証券・関係会社株式・関係会社社債の減損処理を実施することで、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(17)固定資産の減損リスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、工場、機械設備等多くの有形固定資産や顧客関連資産、技術関連資産等の無形固定資産を有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/12 15:00

#4 企業の概況（連結）

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CITIC Groupは、当社グループ参画にあたり、CITIC Capital Japan Partners III, L.P.の100%子会社であるTA HD Limitedの100%子会社のTA Asia Limitedが2016年4月14日に(株)アルノジャパン(現当社)を設立。
上記Step3及びStep4における本件第一合併、本件第二合併実施後、2016年7月1日に本売主が、本件第一合併、本件第二合併の完了を停止条件とする株式譲渡契約に基づき、本売主の保有する(株)タウンズ(同法人の商号変更前は(株)アルノ)の全株式(自己株式を除く野中雅貴の保有比率は69.3%)を(株)アルノジャパン(現当社)に譲渡(以下、「本件株式譲渡」という。)。
(株)アルノジャパンが自己資金のほか、外部からの借入金で(株)タウンズを取得した結果、(株)アルノジャパンの連結財務諸表上に借入金と、投資差額の配分により無形固定資産とのれんが発生。当該借入金は2021年9月までに全額返済し、またのれんにつきましても2019年6月期までに全額償却完了。無形固定資産はその効用が期待される期間にわたって均等償却中。2024/06/12 15:00

#5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2024/06/12 15:00

#6 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
車両運搬具	20千円	474千円
計	20	474

※2024/06/12 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/12 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/12 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△98,080
技術関連資産	△303,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/12 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末と比べ2,578,728千円減少し、9,456,910千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,103,045千円減少、売掛金が2,109,082千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ642,803千円増加し、8,875,252千円となりました。これは主に、有形固定資産が718,939千円増加、無形固定資産が227,603千円減少、投資その他の資産が151,467千円増加したことによるものであります。
(負債)

2024/06/12 15:00

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大や収束時期を予測することは困難ですが、当社は翌事業年度においても一定の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

2024/06/12 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2024/06/12 15:00