#1 事業等のリスク: (18)金利変動と財務制限条項に関するリスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では、金融機関からの借入によって製造設備、運転資金その他必要な資金を調達しておりますが、有利子負債の金額は売上高に比して多額なものであると認識しています。今後、市場において金利が上昇した場合には当社の借入金利も上昇することが予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の借入金には財務制限条項が付されている契約があり、具体的には純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(19)災害、事故、感染症等に関するリスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
2024/06/12 15:00
#2 経営上の重要な契約等: A) 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
B) 各事業年度にかかる損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2024/06/12 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波が収束し行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かい始めた矢先、感染力が高いとされるオミクロン変異株(BA.5等)の感染拡大による第7波及び第8波の影響を大きく受けることとなりました。今冬では新型コロナウイルス感染症流行が始まって以来、初めてのインフルエンザの流行も認められており、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による感染が拡大することとなりました。しかしながら、年明け2月以降になると第8波も一服し社会経済活動の回復の兆しが見え始めるとともに、5月には新型コロナウイルス感染症が2類から5類感染症に移行となり、その後はウィズコロナに向けた行動制限の緩和に伴い社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はコロナ禍から先行して回復に向かう最中、半導体不足や労働力不足、物流停滞などによる供給制約を受け資源価格が高騰を続けました。さらには、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策の引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどによる円安が急速に進行、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、既存の感染症全般においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を引き続き受けております。このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を設定、昨年4月には国内初となる唾液を適用検体種とする新製品「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」を発売いたしました。今後も市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。当事業年度における業績につきましては、新型コロナウイルス抗原検査キットの自治体向け販売の影響も奏功し、売上高は15,673,099千円となり、営業利益は4,967,275千円となりました。経常利益は4,953,451千円となり、当期純利益は3,034,863千円となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/06/12 15:00
#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: A) 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
B) 各事業年度にかかる損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失としないこと。
(新株予約権の行使期間の変更)
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