新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2019年4月24日
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年4月26日 至 2029年10月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 60資本組入額 30
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点で、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、業務委託先又は業務提携先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、有期雇用契約の期間満了、業務委託契約の期間満了、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在の内容を[ ]内に記載しており、その他の事項について当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

2024/09/27 15:00

#2 事業等のリスク

当社は、既存事業の強化並びに新規事業領域への進出により成長を目指しており、今後の資金調達が必要になる可能性があります。そのため、短期資金、長期資金のバランスを勘案し資金調達することで、借り換えリスクの低減を図っており、また、必要運転資金の最適化を図り、資金需要を抑制することでリスクの軽減に努めておりますが、金融市場の混乱、あるいは金融機関の融資方針の変更は、当社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期～中期、影響度:小)

2024/09/27 15:00

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2.2024年5月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金の額を125,000千円減少させ、100,000千円を資本金、25,000千円を資本準備金に組入れたことによるものであります。
3.2024年7月1日から2024年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が661,809株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,854千円増加しております。2024/09/27 15:00