有価証券報告書-第11期(2024/05/01-2025/04/30)

(17)継続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:低/発生時期:1年以内/影響度:大)
当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を29,956千円保有しておりますが、当事業年度における営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となりました。これらの財務指標の状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年5月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及びICPの子会社であるNOVAホールディングスとの間で2025年5月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
なお、これらの払込及び割当は2025年6月16日に払込が完了しております。
a. NOVAホールディングス株式会社との業務提携による販路拡大、売上成長
当社は主に学習塾等教育関連事業者向けにサービスを提供しており、NOVAホールディングス及びその子会社(以下「NOVAグループ」といいます。)は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層(学習塾、語学教室、企業研修等)への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。
b. 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV(ライフタイムバリュー)の向上が期待されます。
c. 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
上記のシナジー効果等による対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。