有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2024年2月8日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、1株当たり純資産の額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。
前事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 当事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | |
1株当たり純資産額 | △68.88円 | △23.78円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △29.11円 | 45.10円 |
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2024年2月8日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 当事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | |
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △60,200 | 93,267 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △60,200 | 93,267 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,068,100 | 2,068,100 |
(うち普通株式数(株)) | (1,000,000) | (1,000,000) |
(うちA種優先株式数(株)) | (868,000) | (868,000) |
(うちB種優先株式数(株)) | (200,100) | (200,100) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数916個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権4種類(新株予約権の数1,382個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(注) A種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 当事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | |
純資産の部の合計額(千円) | 77,792 | 171,059 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 220,245 | 220,245 |
(うちA種優先株式払込金額(千円)) | (130,200) | (130,200) |
(うちB種優先株式払込金額(千円)) | (90,045) | (90,045) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △142,452 | △49,185 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,068,100 | 2,068,100 |
(うち普通株式数(株)) | (1,000,000) | (1,000,000) |
(うちA種優先株式数(株)) | (868,000) | (868,000) |
(うちB種優先株式数(株)) | (200,100) | (200,100) |
(注) A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、1株当たり純資産の額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。