有価証券報告書-第11期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	56,952
無形固定資産	182
減損損失	―

当事業年度において、減損の兆候があると認識した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、全社の資産又は資産グループを単位としたグルーピングを行っております。
資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定することになります。
② 主要な仮定
上記判定の判断における主要な仮定は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであります。将来のキャッシュ・フローは、事業計画の基礎となる将来の販売契約数の予測等の影響を受けます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済環境の変動等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの金額が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。