有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善の下で、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策を巡る動向には注意を要する状況が続いております。
当社グループは当社(株式会社MUSCAT GROUP)及び株式会社WinC、株式会社ライスカレープラス、株式会社松村商店、株式会社かならぼを中心とした連結子会社8社により構成されており、「ブランドプロデュースカンパニー」として自社ブランド運営やM&Aによるブランド拡充、顧客企業の支援を通じた「ブランドプロデュース事業」を展開しております。
また、当連結会計年度において、当社グループは持株会社体制へ移行したことにより、当社はグループの持続的成長と企業価値向上のための事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、M&Aの実行、ガバナンスの強化等に注力し、グループ各社においては独立した企業として事業及び組織の構造改革や成長戦略に向けた取り組みに自立的に注力できるようにいたしました。それにより、当社グループはブランドプロデュース事業のさらなる成長を目指しております。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,129,746千円(前年同期比38.3%増)、売上総利益2,213,345千円(前年同期比37.4%増)、営業損失399,197千円(前年同期は営業利益88,007千円)、調整後EBITDA△118,951千円(前年同期は調整後EBITDA235,180千円)、経常損失451,239千円(前年同期は経常利益95,287千円)、親会社株主に帰属する当期純損失368,608千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益112,934千円)、調整後当期純利益310,631千円(前年同期比95.0%増)となりました。
※1 調整後EBITDA=連結営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用
※2 調整後当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費+のれん減損損失-負ののれん発生益-税効果に関する益および法定税率による税金額との差異+取得関連費用
当連結会計年度においては、ブランドプロデュース領域における主力ブランドを有する株式会社かならぼにおいて、主要販売チャネルであるバラエティストア等の小売市場における競争激化や消費動向の変化といった市場環境の悪化を受け、販売実績が当初計画を下回る推移となりました。加えて、ブランドパートナー領域においても、クライアント企業の広告宣伝費抑制やマーケティング戦略の内製化加速に伴う受注案件の減少など、厳しい事業環境の影響を大きく受けました。それらの結果、売上高が当初計画を下回りました。
これに加えて、各種自社ブランドの生産プロセスにおける原材料費及び物流コストの高騰、為替変動の影響等が全体的に利益を圧迫する結果となりました。
また、特別利益として連結子会社であった株式会社NADESIKO及び株式会社ライスカレーLSの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を計710,492千円計上した一方、特別損失として株式会社WinC内で展開する旧:株式会社RiLiの事業(RiLiキャスティング事業・アパレル事業)に係るのれん減損損失304,589千円及び事業撤退損26,390千円、商号変更等関連費用30,461千円を計上いたしました。
さらに、持株会社体制移行に伴うグループ内取引の利益構造再構築等を踏まえ、当社及び株式会社WinCにおいて計205,407千円の繰延税金資産の取り崩しを行ったこと等に伴い、法人税等調整額(損)を計111,723千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
当連結会計年度におけるこれらの事業撤退損等の計上については、当社グループが推進する「ニッチトップ戦略」に基づき、不採算領域からの撤退を進めるとともに、経営資源を高成長・高収益領域へと大胆にシフトすることを目的として実施したものです。これらの一連の構造改革により、将来にわたる不透明なリスク等については解消いたしました。2027年3月期におきましては、為替変動に伴う原材料費および物流費の高騰に対し、商品価格への適切な転嫁を図るとともに、粗利率の高い販路における売上拡大に向けた施策を着実に推進してまいります。また、販売費及び一般管理費においては、広告費の最適化およびコーポレート業務へのAI活用を通じた外注コストの削減を進め、収益性のさらなる向上に努めてまいります。
これにより負担となるコストを排除した、より筋肉質で強固な収益構造へと転換し、成長軌道への回帰と持続的な企業価値向上を確固たるものにしてまいります。
なお、当社グループは「ブランドプロデュース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度末における財政状態は以下の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,620,440千円となり、前連結会計年度末に比べ764,572千円増加しました。これは主に、現金及び預金が145,619千円増加、受取手形及び売掛金が86,243千円増加、商品が669,390千円増加、短期貸付金が325,000千円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,011,226千円となり、前連結会計年度末に比べ1,330,875千円増加しました。これは、主に、のれんが1,549,033千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,648,878千円となり、前連結会計年度末に比べ2,094,487千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,831,114千円となり、前連結会計年度末に比べ1,860,923千円増加しました。これは主に、買掛金が250,456千円増加、短期借入金が600,229千円増加、1年内返済予定の長期借入金が633,915千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,731,157千円となり、前連結会計年度末に比べ311,715千円増加しました。これは、主に長期借入金が373,806千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、4,562,272千円となり、前連結会計年度末に比べ2,172,638千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,086,606千円となり、前連結会計年度末に比べ78,151千円減少しました。これは、新株発行により資本金が173,306千円、資本剰余金が173,306千円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失を368,608千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ145,619千円増加し、689,619千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、676,351千円の支出(前連結会計年度は407,972千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失87,340千円の計上、減損損失304,589千円の計上、のれん償却額161,719千円の計上、関係会社株式売却益710,492千円の計上、売上債権の31,319千円の減少、仕入債務の207,015千円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、484,028千円の支出(前連結会計年度は966,248千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が409,428千円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,007,086千円の計上があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,237,239千円の計上、貸付けによる支出446,522千円の計上、投資有価証券の取得による支出243,773千円の計上があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,305,999千円の収入(前連結会計年度は1,305,193千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,160,000千円の計上、株式の発行による収入293,791千円の計上があった一方で、長期借入金の返済による支出432,841千円の計上があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、ブランドプロデュース事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。
(注) ブランドパートナー領域は、提供するサービスの性格上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、ブランドプロデュース事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次の通りであります。
2 前連結会計年度における株式会社井田両国堂の販売実績及び当連結会計年度における株式会社マイナビの販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りです。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,129,746千円(前年同期比38.3%増)となりました。これは主にブランドプロデュース領域における自社ブランド『MiiS』のオーガニック成長に加え、当連結会計年度中にM&Aによりグループインした株式会社かならぼ及び株式会社HaDの売上貢献によります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,916,400千円(前年同期比39.3%増)となりました。これは主に、ブランドプロデュース領域における売上拡大による商品原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は2,213,345千円(前年同期比37.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,612,543千円(前年同期比71.6%増)となりました。これは主に広告宣伝費・販売促進費や人件費等の必要な諸経費の増加に加え、当連結会計年度中に実施したビジネスモデルの転換によるコーポレートコストの一時的な増加によるものであります。この結果、営業損失399,197千円(前年同期は営業利益88,007千円)となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は、52,041千円の損失となりました。これは主に借入金から生じた支払利息によるものであります。その結果、経常損失451,239千円(前年同期は経常利益95,287千円)となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、363,898千円の利益となりました。これは主に連結子会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益に加え、旧:株式会社RiLiの事業(RiLiキャスティング事業・アパレル事業)に係るのれん減損損失及び事業撤退損、当社の商号変更等関連費用によるものです。法人税等合計は、307,508千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失368,608千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益112,934千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売商品の仕入原価の売上原価や、広告宣伝費・販売促進費や人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規サービスの開発費等であります。また、積極的なM&Aに伴う株式取得費用や専門家等の取得関連費用も含まれます。
当社グループは、事業運営及び投資活動やM&Aを実施する上で必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、新規株式発行による外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。当連結会計年度においては事業投資資金及び金融戦略投資を目的とした資金調達のために第三者割当増資を実行いたしました。
現時点で、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (3)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したキャッシュ・フロー及び調達の状況を踏まえまして、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,321,132千円となっており、現金及び現金同等物の残高は689,619千円となっております
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善の下で、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策を巡る動向には注意を要する状況が続いております。
当社グループは当社(株式会社MUSCAT GROUP)及び株式会社WinC、株式会社ライスカレープラス、株式会社松村商店、株式会社かならぼを中心とした連結子会社8社により構成されており、「ブランドプロデュースカンパニー」として自社ブランド運営やM&Aによるブランド拡充、顧客企業の支援を通じた「ブランドプロデュース事業」を展開しております。
また、当連結会計年度において、当社グループは持株会社体制へ移行したことにより、当社はグループの持続的成長と企業価値向上のための事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、M&Aの実行、ガバナンスの強化等に注力し、グループ各社においては独立した企業として事業及び組織の構造改革や成長戦略に向けた取り組みに自立的に注力できるようにいたしました。それにより、当社グループはブランドプロデュース事業のさらなる成長を目指しております。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,129,746千円(前年同期比38.3%増)、売上総利益2,213,345千円(前年同期比37.4%増)、営業損失399,197千円(前年同期は営業利益88,007千円)、調整後EBITDA△118,951千円(前年同期は調整後EBITDA235,180千円)、経常損失451,239千円(前年同期は経常利益95,287千円)、親会社株主に帰属する当期純損失368,608千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益112,934千円)、調整後当期純利益310,631千円(前年同期比95.0%増)となりました。
※1 調整後EBITDA=連結営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用
※2 調整後当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費+のれん減損損失-負ののれん発生益-税効果に関する益および法定税率による税金額との差異+取得関連費用
当連結会計年度においては、ブランドプロデュース領域における主力ブランドを有する株式会社かならぼにおいて、主要販売チャネルであるバラエティストア等の小売市場における競争激化や消費動向の変化といった市場環境の悪化を受け、販売実績が当初計画を下回る推移となりました。加えて、ブランドパートナー領域においても、クライアント企業の広告宣伝費抑制やマーケティング戦略の内製化加速に伴う受注案件の減少など、厳しい事業環境の影響を大きく受けました。それらの結果、売上高が当初計画を下回りました。
これに加えて、各種自社ブランドの生産プロセスにおける原材料費及び物流コストの高騰、為替変動の影響等が全体的に利益を圧迫する結果となりました。
また、特別利益として連結子会社であった株式会社NADESIKO及び株式会社ライスカレーLSの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を計710,492千円計上した一方、特別損失として株式会社WinC内で展開する旧:株式会社RiLiの事業(RiLiキャスティング事業・アパレル事業)に係るのれん減損損失304,589千円及び事業撤退損26,390千円、商号変更等関連費用30,461千円を計上いたしました。
さらに、持株会社体制移行に伴うグループ内取引の利益構造再構築等を踏まえ、当社及び株式会社WinCにおいて計205,407千円の繰延税金資産の取り崩しを行ったこと等に伴い、法人税等調整額(損)を計111,723千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
当連結会計年度におけるこれらの事業撤退損等の計上については、当社グループが推進する「ニッチトップ戦略」に基づき、不採算領域からの撤退を進めるとともに、経営資源を高成長・高収益領域へと大胆にシフトすることを目的として実施したものです。これらの一連の構造改革により、将来にわたる不透明なリスク等については解消いたしました。2027年3月期におきましては、為替変動に伴う原材料費および物流費の高騰に対し、商品価格への適切な転嫁を図るとともに、粗利率の高い販路における売上拡大に向けた施策を着実に推進してまいります。また、販売費及び一般管理費においては、広告費の最適化およびコーポレート業務へのAI活用を通じた外注コストの削減を進め、収益性のさらなる向上に努めてまいります。
これにより負担となるコストを排除した、より筋肉質で強固な収益構造へと転換し、成長軌道への回帰と持続的な企業価値向上を確固たるものにしてまいります。
なお、当社グループは「ブランドプロデュース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度末における財政状態は以下の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,620,440千円となり、前連結会計年度末に比べ764,572千円増加しました。これは主に、現金及び預金が145,619千円増加、受取手形及び売掛金が86,243千円増加、商品が669,390千円増加、短期貸付金が325,000千円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,011,226千円となり、前連結会計年度末に比べ1,330,875千円増加しました。これは、主に、のれんが1,549,033千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,648,878千円となり、前連結会計年度末に比べ2,094,487千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,831,114千円となり、前連結会計年度末に比べ1,860,923千円増加しました。これは主に、買掛金が250,456千円増加、短期借入金が600,229千円増加、1年内返済予定の長期借入金が633,915千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,731,157千円となり、前連結会計年度末に比べ311,715千円増加しました。これは、主に長期借入金が373,806千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、4,562,272千円となり、前連結会計年度末に比べ2,172,638千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,086,606千円となり、前連結会計年度末に比べ78,151千円減少しました。これは、新株発行により資本金が173,306千円、資本剰余金が173,306千円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失を368,608千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ145,619千円増加し、689,619千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、676,351千円の支出(前連結会計年度は407,972千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失87,340千円の計上、減損損失304,589千円の計上、のれん償却額161,719千円の計上、関係会社株式売却益710,492千円の計上、売上債権の31,319千円の減少、仕入債務の207,015千円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、484,028千円の支出(前連結会計年度は966,248千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が409,428千円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,007,086千円の計上があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,237,239千円の計上、貸付けによる支出446,522千円の計上、投資有価証券の取得による支出243,773千円の計上があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,305,999千円の収入(前連結会計年度は1,305,193千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,160,000千円の計上、株式の発行による収入293,791千円の計上があった一方で、長期借入金の返済による支出432,841千円の計上があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、ブランドプロデュース事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。
| 事業領域の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ブランドプロデュース領域 | 1,318,660 | 219.2 |
| ブランドパートナー領域 | - | - |
| 合計 | 1,318,660 | 219.2 |
(注) ブランドパートナー領域は、提供するサービスの性格上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。なお、当社グループの事業セグメントは、ブランドプロデュース事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。
| 事業領域の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ブランドプロデュース領域 | 2,917,019 | 207.3 |
| ブランドパートナー領域 | 1,212,726 | 76.8 |
| 合計 | 4,129,746 | 138.3 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社井田両国堂 | - | - | 466,564 | 11.3 |
| 株式会社マイナビ | 469,092 | 15.7 | - | - |
2 前連結会計年度における株式会社井田両国堂の販売実績及び当連結会計年度における株式会社マイナビの販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りです。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,129,746千円(前年同期比38.3%増)となりました。これは主にブランドプロデュース領域における自社ブランド『MiiS』のオーガニック成長に加え、当連結会計年度中にM&Aによりグループインした株式会社かならぼ及び株式会社HaDの売上貢献によります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,916,400千円(前年同期比39.3%増)となりました。これは主に、ブランドプロデュース領域における売上拡大による商品原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は2,213,345千円(前年同期比37.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,612,543千円(前年同期比71.6%増)となりました。これは主に広告宣伝費・販売促進費や人件費等の必要な諸経費の増加に加え、当連結会計年度中に実施したビジネスモデルの転換によるコーポレートコストの一時的な増加によるものであります。この結果、営業損失399,197千円(前年同期は営業利益88,007千円)となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は、52,041千円の損失となりました。これは主に借入金から生じた支払利息によるものであります。その結果、経常損失451,239千円(前年同期は経常利益95,287千円)となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、363,898千円の利益となりました。これは主に連結子会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益に加え、旧:株式会社RiLiの事業(RiLiキャスティング事業・アパレル事業)に係るのれん減損損失及び事業撤退損、当社の商号変更等関連費用によるものです。法人税等合計は、307,508千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失368,608千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益112,934千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売商品の仕入原価の売上原価や、広告宣伝費・販売促進費や人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規サービスの開発費等であります。また、積極的なM&Aに伴う株式取得費用や専門家等の取得関連費用も含まれます。
当社グループは、事業運営及び投資活動やM&Aを実施する上で必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、新規株式発行による外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。当連結会計年度においては事業投資資金及び金融戦略投資を目的とした資金調達のために第三者割当増資を実行いたしました。
現時点で、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (3)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したキャッシュ・フロー及び調達の状況を踏まえまして、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,321,132千円となっており、現金及び現金同等物の残高は689,619千円となっております
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
