有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記 載しております。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合(当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。)、若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2025年9月1日から2027年2月28日までの当社の営業利益の総額が2億円を超過していない場合、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
① 本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、本新株予約権の行使価額を下回る価格となったとき
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が本新株予約権の行使価額を下回ったとき(ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社取締役が本項への該当を判断するものとする。)
(4) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第2回新株予約権から第6回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2) 株式会社HaD 第1回新株予約権
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しました。
①株価情報収集期間:満期までの期間(1.43 年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日は2025年12月26日であり、権利行使期間は2027年3月1日から2027年5月31日までであります。
3.直近の配当実績0円に基づき0%と算定しております。
4.評価基準日における償還年月日 2027 年 6 月 1 日の中期国債 473(2)の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年7月31日 | 2019年10月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 | 当社取締役 2名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 70,170株 |
| 付与日 | 2017年7月31日 | 2019年10月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年8月1日～2027年8月1日 | 2021年10月10日～2029年10月9日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月28日 | 2022年2月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 17名 | 当社取締役 2名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 117,000株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2021年4月30日 | 2022年2月4日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年4月30日～2031年4月28日 | 2024年2月5日～2032年2月1日 |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年2月1日 | 2025年1月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 3名 当社監査役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 73,000株 |
| 付与日 | 2022年2月4日 | 2025年2月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年8月4日～2032年2月3日 | 2027年2月10日～2035年2月9日 |
| 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社HaD |
| 決議年月日 | 2025年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 30株 |
| 付与日 | 2025年12月26日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2027年3月1日～2027年5月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記 載しております。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合(当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。)、若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、2025年9月1日から2027年2月28日までの当社の営業利益の総額が2億円を超過していない場合、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
① 本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、本新株予約権の行使価額を下回る価格となったとき
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が本新株予約権の行使価額を下回ったとき(ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社取締役が本項への該当を判断するものとする。)
(4) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年7月31日 | 2019年10月9日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 90,000 | 95,600 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 25,430 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 90,000 | 70,170 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月28日 | 2022年2月1日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 167,900 | 18,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 50,900 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 117,000 | 18,000 |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年2月1日 | 2025年1月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 73,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 73,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 57,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 57,000 | ― |
| 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社HaD |
| 決議年月日 | 2025年12月19日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 30 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 30 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年7月31日 | 2019年10月9日 |
| 権利行使価格(円) | 264 | 459 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,015 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月28日 | 2022年2月1日 |
| 権利行使価格(円) | 688 | 1,109 |
| 行使時平均株価(円) | 1,017 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年2月1日 | 2025年1月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1,109 | 835 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 100 |
| 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社HaD |
| 決議年月日 | 2025年12月19日 |
| 権利行使価格(円) | 3,100,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,800 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第2回新株予約権から第6回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2) 株式会社HaD 第1回新株予約権
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 33.81% |
| 予想残存期間 (注)2 | 1.43年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.959% |
(注) 1.「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しました。
①株価情報収集期間:満期までの期間(1.43 年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日は2025年12月26日であり、権利行使期間は2027年3月1日から2027年5月31日までであります。
3.直近の配当実績0円に基づき0%と算定しております。
4.評価基準日における償還年月日 2027 年 6 月 1 日の中期国債 473(2)の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 129,064千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 27,641千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
