有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権から第6回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2)第8回新株予約権
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しました。
①株価情報収集期間:満期までの期間(10 年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
⑤その他考慮事項:上場後2年に満たないため次頁の類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
2.割当日は2025年2月10日であり、権利行使期間は2027年2月10日から2035年2月9日までであります。
3.直近の配当実績0円に基づき0%と算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2035年3月20日の超長期国債(30)18 の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年7月31日 | 2019年10月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 | 当社取締役 2名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 95,600株 |
| 付与日 | 2017年7月31日 | 2019年10月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年8月1日~2027年8月1日 | 2021年10月10日~2029年10月9日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月28日 | 2022年2月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 17名 | 当社取締役 2名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 167,900株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2021年4月30日 | 2022年2月4日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年4月30日~2031年4月28日 | 2024年2月5日~2032年2月1日 |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年2月1日 | 2025年1月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 3名 当社監査役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 73,000株 |
| 付与日 | 2022年2月4日 | 2025年2月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年8月4日~2032年2月3日 | 2027年2月10日~2035年2月9日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年7月31日 | 2019年10月9日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 90,000 | 95,600 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 90,000 | 95,600 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月28日 | 2022年2月1日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 179,000 | 40,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 100 | ― |
| 失効 | 11,000 | 22,000 |
| 未行使残 | 167,900 | 18,000 |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年2月1日 | 2025年1月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 73,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 73,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 57,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 57,000 | ― |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年7月31日 | 2019年10月9日 |
| 権利行使価格(円) | 264 | 459 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月28日 | 2022年2月1日 |
| 権利行使価格(円) | 688 | 1,109 |
| 行使時平均株価(円) | 714 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | ― |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年2月1日 | 2025年1月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1,109 | 835 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 100 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権から第6回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2)第8回新株予約権
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 61.09% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.321% |
(注) 1.「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しました。
①株価情報収集期間:満期までの期間(10 年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
⑤その他考慮事項:上場後2年に満たないため次頁の類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
2.割当日は2025年2月10日であり、権利行使期間は2027年2月10日から2035年2月9日までであります。
3.直近の配当実績0円に基づき0%と算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2035年3月20日の超長期国債(30)18 の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 102,118千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 2千円 |