訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
のれん	-	149,520
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、当事業年度において株式会社パスチャーを吸収合併しております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
②主要な仮定
見積りの主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	-	30,229
繰延税金負債との相殺前の金額	-	32,108

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断しております。
従って、翌事業年度の予算を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、事業計画に含まれる売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
3.非上場株式の評価
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	-	423,184
減損損失	-	-

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、株式会社RiLiを事業計画に基づくのれん等を加味した価額で取得しております。
同社株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。