有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
3.非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度において株式会社WinC及び株式会社ライスカレープラスの株式について、実質価額が帳簿価額に対して著しく下落していると判断し、関係会社株式評価損794,151千円を計上いたしました。
②主要な仮定
当社は、過去の損益実績及び最新の事業計画等を用いて、関係会社株式の評価における実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該事業計画は、商品販売(物販)における購入者数・購入単価、商品販売(卸売)における販売店舗数を基礎とした売上高の予測、広告費用の顧客獲得単価等を基礎とした販売促進施策の期待効果を反映した営業利益の予測を主要な仮定としております。これらは、収益力増加のための販路拡大、顧客獲得や集客基盤拡大のためのマーケティング施策またはプロモーション活動等の投資対効果やコスト合理化、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
1.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| のれん | 205,911 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 131,796 | - |
| 繰延税金負債との相殺前の金額 | 131,796 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
3.非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,964,782 | 2,294,769 |
| 関係会社株式評価損 | - | 794,151 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度において株式会社WinC及び株式会社ライスカレープラスの株式について、実質価額が帳簿価額に対して著しく下落していると判断し、関係会社株式評価損794,151千円を計上いたしました。
②主要な仮定
当社は、過去の損益実績及び最新の事業計画等を用いて、関係会社株式の評価における実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該事業計画は、商品販売(物販)における購入者数・購入単価、商品販売(卸売)における販売店舗数を基礎とした売上高の予測、広告費用の顧客獲得単価等を基礎とした販売促進施策の期待効果を反映した営業利益の予測を主要な仮定としております。これらは、収益力増加のための販路拡大、顧客獲得や集客基盤拡大のためのマーケティング施策またはプロモーション活動等の投資対効果やコスト合理化、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。