訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/06/12 15:00
【資料】
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【項目】
163項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2022年8月31日開催の定時株主総会をもって監査役設置会社から監査役会設置会社に移行いたしました。
当社における監査役監査は、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、監査役会により毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行い、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。当社は、内部統制の整備体制強化を目的に①内部統制システムの構築・運用状況、②コンプライアンス体制の整備及び運用状況、③リスクマネジメントの状況、④業務運営の適法性及び妥当性を重点監査項目として設定しております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、2名が社外監査役であります。
監査役協議会を3回、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
氏名開催回数出席回数
野嶽 直樹監査役協議会 3回
監査役会 10回
監査役協議会 3回
監査役会 10回
竹川 博之監査役協議会 3回
監査役会 10回
監査役協議会 3回
監査役会 9回
山内 正彦監査役協議会 3回
監査役会 5回
監査役協議会 3回
監査役会 5回
清水 智監査役会 5回監査役会 5回

(注)1.山内正彦は、2022年12月31日付で監査役を辞任しております。
2.清水智は、2022年12月27日開催の臨時株主総会において、監査役に選任されております。
監査役会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備運用状況、並びに常勤監査役の活動報告等であります。
また、常勤の監査役の活動として、常勤監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会・監査役会、その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換会及び三様監査に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役からの報告・説明等の聴取、稟議等の重要な文書の閲覧、すべての取締役へのヒアリング等を通じて会社の状況を把握し、日常的かつ継続的に監査を行い、非常勤監査役と情報共有を行っております。
非常勤監査役は、取締役会・監査役会及び代表取締役との意見交換会に出席し、監査に必要な情報を入手し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者2名の体制となっており、業務の問題抽出及び改善を主な業務として、各部門の業務監査・会計監査を実施しております。内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、当該計画に基づき各部門を対象とした内部監査を実施しており、より内部監査の実効性を高めるために、適宜監査役会、会計監査人との間で情報交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長だけでなく、適宜取締役会並びに監査役会に対しても報告を行う仕組みを取っており、改善状況の確認を行い、会社全体の法令遵守体制の整備及び業務活動の改善を促進しております。なお、内部監査、監査役会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連結並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 継続監査期間
2年
(注)なお、旧ロゴスホールディングスに対する監査期間を含めると4年になります。
c 業務を執行した公認会計士
岡島信平
宇野公之
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画及び監査報酬見積額の妥当性等を勘案し、総合的に判断し選定いたします。
三優監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が品質管理体制、独立性、専門性及び高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、適任であると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分最近連結会計年度の前連結会計年度最近連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社34,00036,750
連結子会社
34,00036,750

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務 の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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