訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GALLERY HOUSE
事業の内容 住宅販売事業
② 企業結合を行った主な理由
住宅販売事業の拡大のため
③ 企業結合日
2022年5月13日(みなし取得日2022年5月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社GALLERY HOUSE
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000	千円
取得原価		200,000	千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務デュー・デリジェンス業務に対する報酬 2,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
444,687千円
② 発生原因
主として、株式会社GALLERY HOUSEが北関東エリアにて住宅販売事業を展開することにより期待される超過収益力であります。
③ 償却期間及び償却年数
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	630,001	千円
固定資産	476,611	〃
資産合計	1,106,613	〃
流動負債	924,962	〃
固定負債	426,338	〃
負債合計	1,351,300	〃

(7) 企業結合契約に規定された条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には被取得企業の一定の期間内の業績の達成度合い等に応じて事後的に精算を行うアーンアウト条件が付されており、これにより取得対価を追加で支払う場合があります。
取得対価を追加で支払った場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれん償却額を修正することとしております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。