訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記店舗に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物13,081千円、工具、器具及び備品84千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと見込まれるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記店舗に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び店舗移転の意思決定を行い処分が確定している資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物23,538千円、工具、器具及び備品649千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと見込まれるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
| 3,088千円 | 53,936千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 821,288 | 千円 | 995,758 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,032,567 | 〃 | 1,111,384 | 〃 |
| 賞与 | 72,173 | 〃 | 82,631 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,561 | 〃 | 4,042 | 〃 |
| のれん償却額 | 58,947 | 〃 | 88,493 | 〃 |
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | |||
| 建物及び構築物 | - | 千円 | 51,989 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 418 | 〃 | 1,167 | 〃 |
| 土地 | 15,126 | 〃 | 39,760 | 〃 |
| 合計 | 15,544 | 千円 | 92,917 | 千円 |
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | |||
| 土地 | 1,586 | 千円 | - | 千円 |
| 合計 | 1,586 | 千円 | - | 千円 |
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 3,233 | 千円 | 551 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 〃 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 606 | 〃 | 319 | 〃 |
| リース資産 | - | 〃 | 35 | 〃 |
| 合計 | 3,839 | 千円 | 906 | 千円 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 宮城県 | 店舗・事務所 | 建物及び構築物 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 13,166千円 |
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記店舗に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物13,081千円、工具、器具及び備品84千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと見込まれるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道 | 店舗・事務所 | 建物及び構築物 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 17,523千円 |
| 岩手県 | 店舗・事務所 | 建物及び構築物 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 6,663千円 |
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記店舗に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び店舗移転の意思決定を行い処分が確定している資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物23,538千円、工具、器具及び備品649千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと見込まれるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。