有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
売上種類別	合計
工事請負契約	17,497,142
不動産売買契約	6,961,357
その他顧客との契約から生じた収益 (注)1	370,814
顧客との契約から生じる収益	24,829,315
その他の収益 (注)2	21,033
外部顧客への売上高	24,850,348

(注)1 「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。
2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2022年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
完成工事未収入金	7,326
売掛金	7,254
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
完成工事未収入金	3,908
売掛金	2,389
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	30,443
契約負債(期首残高)
未成工事受入金	1,180,638
前受金	14,850
契約負債(期末残高)
未成工事受入金	2,473,708
前受金	7,955

契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の引渡し時までに請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において顧客から手付金として受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首における負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
売上種類別	合計
工事請負契約	20,625,403
不動産売買契約	6,940,653
その他顧客との契約から生じた収益 (注)1	434,096
顧客との契約から生じる収益	28,000,154
その他の収益 (注)2	25,638
外部顧客への売上高	28,025,793

(注)1 「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。
2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
完成工事未収入金	3,908
売掛金	2,389
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
完成工事未収入金	32,162
売掛金	535
契約資産(期首残高)	30,443
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)
未成工事受入金	2,473,708
前受金	7,955
契約負債(期末残高)
未成工事受入金	2,157,270
前受金	22,110

契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の引渡し時までに請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において顧客から手付金として受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首における負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。