訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。
経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。
経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。