有価証券報告書-第6期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売用不動産	3,935,473	千円	3,736,155	千円
仕掛販売用不動産	820,232	〃	1,316,139	〃
棚卸資産評価損	132,240	〃	47,361	〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し算出しております。
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
のれん	2,921,708	千円	2,641,171	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、将来の引渡棟数に基づき算定した売上高及び粗利益率であります。なお、将来の事業環境の変化等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、のれんの評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。