#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
2025/01/14 15:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、45,482千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益145,127千円に、コイン引当金の減少額15,419千円、売上債権の増加額17,972千円、契約負債の減少額16,419千円、未払金の減少額25,969千円、未払消費税等の減少額20,967千円等を調整し、法人税等の支払額96,839千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/01/14 15:36