有価証券報告書-第6期(2024/06/01-2025/05/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権及び第6回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
第1回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であり、自社の株式の評価方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 250,000株 | 普通株式 110,000株 |
| 付与日 | 2022年5月31日 | 2022年10月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2022年6月2日 至 2032年5月30日 | 自 2022年10月2日 至 2032年9月30日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 2名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 7,000株 | 普通株式 450,000株 |
| 付与日 | 2023年5月31日 | 2023年5月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2023年6月2日 至 2033年5月31日 | 自 2023年6月2日 至 2033年5月31日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 537,000株 |
| 付与日 | 2023年5月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 2023年5月31日 至 2035年5月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2025年5月31日 至 2033年5月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 250,000 | 110,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 82,500 | 22,000 | |
| 未確定残 | 167,500 | 88,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 82,500 | 22,000 | |
| 権利行使 | - | 1,100 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 82,500 | 20,900 | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 7,000 | 450,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 1,750 | - | |
| 未確定残 | 5,250 | 450,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 1,750 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 1,750 | - | |
| 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 537,000 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | 134,250 | |
| 未確定残 | 402,750 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | 134,250 | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 134,250 | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 360 | 360 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 624 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 11.5 | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 360 | 360 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 10 | 0.5 |
| 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 360 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権及び第6回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
第1回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であり、自社の株式の評価方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 171,163千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 290千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
