有価証券報告書-第6期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	35,043千円
未払事業税	1,359
コイン引当金	93
税務上の繰越欠損金(注)2	27,073
その他	621
繰延税金資産小計	64,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△27,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,459
評価性引当額小計(注)1	△36,532
繰延税金資産合計	27,657
繰延税金資産の純額	27,657

(注)1.評価性引当額が36,532千円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,073千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	27,073	27,073
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,073	△27,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2
法人税額の特別控除額等	△7.0
評価性引当額の増減	20.8
連結子会社との適用税率差異	2.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。