- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会においては、直近の業績内容の報告に加え、各部門(建設事業、不動産事業、工事、管理)の近況、課題及び懸念事項の報告によって情報共有がなされ、また、年度予算や中期経営計画の決定、社内規程の改正、組織の改編、不動産投資、資金調達、その他重要な契約の締結等の決議事項については、慎重かつ具体的な審議を行っております。
2025/10/21 10:17- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。
当社は事業形態別に「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/10/21 10:17- #3 主要な設備の状況
なお、年間の賃借料は次のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間の賃借料(千円) |
| 本社 | 建設事業不動産事業 | 事務所倉庫 | 5,600 |
| 広島営業所 | 建設事業 | 事務所 | 5,400 |
| 福山営業所 | 建設事業 | 事務所 | 4,320 |
| 広島平和公園ビル | 不動産事業 | 賃貸不動産 | 33,600 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、「お客様の発展を願うことが我社の発展の鏡と心得、共生と共栄を目指します」の企業理念のもと、「この街にこんなお店があれば便利だな」「この街にあのお店ができれば嬉しいな」という地域の声を形にし、地域の街づくりに貢献する企業のひとつとして、地域の価値向上を目指した事業を行っております。具体的には建設事業と不動産事業の2つを柱とする事業展開を行っております。両事業の区分は「第2 事業の状況」や「第5 経理の状況」において示すセグメントの区分と同一であります。各事業の具体的内容は次のとおりであります。
(1)建設事業
2025/10/21 10:17- #5 事業等のリスク
[発生可能性:中 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大]
当社は、流通店舗の建設・賃貸を主体に事業を行っており、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気の動向に影響を受けやすい業態であります。これに対して、特定の地域・業種・取引先に偏らない幅広い収益源の確保に努めておりますが、今後、景気の後退や大量出店に伴う過当競争等により、テナントの動向が消極化した場合には、建設事業においては工事売上高が、不動産事業においては賃貸収入の減少、地価動向等に伴う不動産価格の下落、保有資産の価値の低下などにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害、人災等について
2025/10/21 10:17- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,651,871 | - | 4,651,871 | 4,651,871 |
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 75 |
| 不動産事業 | 4 |
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 建設事業
当社の建設事業は、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進める当社のビジネスモデルは、山口県・広島県の幅広い地域で認知を得ておりますが、まだ当社認知度が充分でない地域における商圏拡大の余地は充分に残っていると見込んでおります。また、建設業の担い手不足やコストの上昇については業界共通の課題として認識し、人材の確保や生産性の向上等を進めており、今後も課題解決へ向けて継続的に取り組んでいく方針であります。2025/10/21 10:17 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界におきましても、政府による建設投資や民間設備投資は堅調に推移しているものの、依然として建設資材価格の高騰や、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、建設事業においては、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業や、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の高い企業を受注ターゲットとし、建設資材価格や労務費の高騰を考慮した適正な請負価格設定するなど、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。さらに、受注先のバランスを意識した出店情報と土地情報の収集にも引き続き注力してまいりました。建設工事の進捗管理面におきましても、工期についての受注先のニーズを優先しつつ、無理のない安全な工程により工事を進められるよう、受注案件の工期の平準化を図るなど、営業部門と工事部門の一層の連携強化により、円滑な工事の進行を推進してまいりました。
a.財政状態
2025/10/21 10:17- #10 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資の総額は840,784千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)建設事業
当事業年度の主な設備投資は、建設現場用工具器具の購入を中心とする総額5,530千円であります。
2025/10/21 10:17- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建設工事を行う履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
2025/10/21 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
