有価証券報告書-第27期(2024/08/01-2025/07/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日)
(単位:千円)
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日)
(単位:千円)
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)1.契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性はありません。
3.契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。
4.契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
5.当事業年度における契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振り替え(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増減は、支払い条件による前受金の受領(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
6.過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、256,000千円であります。当該残存履行義務は建設事業における工事に関するものであり、1年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,651,871 | - | 4,651,871 | 4,651,871 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 216,924 | 493,807 | 710,731 | 710,731 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,868,795 | 493,807 | 5,362,603 | 5,362,603 |
| その他の収益 | - | 1,112,485 | 1,112,485 | 1,112,485 |
| 外部顧客への売上高 | 4,868,795 | 1,606,293 | 6,475,089 | 6,475,089 |
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,629,321 | - | 5,629,321 | 5,629,321 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 254,637 | 504,060 | 758,697 | 758,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,883,958 | 504,060 | 6,388,018 | 6,388,018 |
| その他の収益 | - | 1,199,889 | 1,199,889 | 1,199,889 |
| 外部顧客への売上高 | 5,883,958 | 1,703,949 | 7,587,908 | 7,587,908 |
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 43,602 | 74,789 | 74,789 | 180,245 |
| 契約資産 | 760,253 | 357,235 | 357,235 | 539,030 |
| 契約負債 | 185,472 | 134,671 | 134,671 | 75,966 |
(注)1.契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性はありません。
3.契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。
4.契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
5.当事業年度における契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振り替え(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増減は、支払い条件による前受金の受領(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
6.過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、256,000千円であります。当該残存履行義務は建設事業における工事に関するものであり、1年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。