有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業	計
一定の期間にわたり移転される財	2,674,730	-	2,674,730	2,674,730
一時点で移転される財又はサービス	813,197	37,646	850,844	850,844
顧客との契約から生じる収益	3,487,928	37,646	3,525,575	3,525,575
その他の収益	-	997,080	997,080	997,080
外部顧客への売上高	3,487,928	1,034,727	4,522,656	4,522,656

(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	57,016	35,990
契約資産	202,892	101,190
契約負債	78,785	79,352

(注)1.契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。
3.契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
4.契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。
5.過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業	計
一定の期間にわたり移転される財	4,046,442	-	4,046,442	4,046,442
一時点で移転される財又はサービス	457,334	58,930	516,265	516,265
顧客との契約から生じる収益	4,503,776	58,930	4,562,707	4,562,707
その他の収益	-	1,097,240	1,097,240	1,097,240
外部顧客への売上高	4,503,776	1,156,171	5,659,947	5,659,947

(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	35,990	43,602
契約資産	101,190	760,253
契約負債	79,352	185,472

(注)1.契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。
3.契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
4.当事業年度における契約資産及び契約負債の増加は期末時点での仕掛案件増加によるものであります。
5.過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。