賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年 8月 1日至 2022年 7月31日)	当事業年度(自 2022年 8月 1日至 2023年 7月31日)
賞与	34,482千円	41,652千円
賞与引当金繰入額	33,664千円	32,609千円
退職給付費用	2,828千円	8,832千円

おおよその割合

2024/07/09 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2022年 7月31日)
未払事業税	4,791千円
賞与引当金	25,889千円
退職給付引当金	21,300千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/09 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は前事業年度末と比べ621百万円減少し、1,020百万円となりました。第3四半期における売上高の減少及び工事原価の減少により「工事未払金」が529百万円減少、「未成工事受入金」が62百万円減少、当期に確定した損失への充当により「工事損失引当金」が26百万円減少した一方で、支給対象期間に基づき計上する「賞与引当金」が63百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は前事業年度末と比べ90百万円減少し、2,888百万円となりました。「長期借入金」が返済により127百万円減少したことが主な要因であります。

2024/07/09 13:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3. 引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)	賞与引当金	・・・	従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)	退職給付引当金	・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4. 収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業

2024/07/09 13:00