建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。
「不動産事業」は、主に不動産(土地・建物)の賃貸及び販売を行っております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

803,8565,210,2285,613,740400,34493.342.2③ 販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
土地	6,056	-	371,235
合計	6,056	-	371,235

(注)販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地	建物	金額(千円)
中国地方	山口県	6,056	-	371,235
合計		6,056	-	371,235

④ 未成工事支出金

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#3 事業の内容

(2)不動産事業
当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースがあることから、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させております。例えば、土地オーナーの希望は土地の賃貸、テナント企業の希望は建物の賃借の場合では案件は成り立ちませんが、当社が土地オーナーより土地を賃借し、当社費用で建物を建築のうえテナント企業に土地・建物を賃貸(建貸)することで双方のニーズがマッチングします。また、土地オーナーの中には、テナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれる方もおられますので、当社が土地オーナーから土地を賃借してテナント企業に転貸することで、テナント企業から店舗施工の受注につながるとともに不動産賃貸収入を得られる場合もあります。これらのビジネスモデルにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させ、店舗施工の受注成約率を高めるとともに、当社にとって長期安定収入となる不動産賃貸収入を得ております。また、中古の店舗・事務所・ビル等を取得し、必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も不動産事業として展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築しております。さらに、収益規模の拡大を目的とし、採算性を十分に検討したうえでの不動産売買にも着手しております。
なお、当社の不動産事業における不動産賃貸借パターンは以下のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年 7月31日)		当事業年度(2024年 7月31日)
建物	814,177	千円	769,914	千円
土地	388,291	千円	388,291	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1.建物	山口県下関市(賃貸用建物)	89,085千円
2.長期前払費用	山口県下関市(事業用地確保に伴う営業補償料)	100,000千円

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業については、将来性のある賃貸用不動産や借地権等の新規取得及び既存保有施設の維持更新を継続的に行うことで、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図ってまいります。
当事業年度は、102百万円の投資を実施しました。今後もオフィスビル、物流関係の建物などをターゲットとし、投資を実施してまいります。当事業年度末現在はオフィスビル3件(山口県2件、広島県1件)、物流倉庫2件(山口県)を賃貸物件として保有しておりますが、事業エリアを福岡県、岡山県に拡げ、保有物件をさらに増加させていく方針であります。
③人材の確保と育成

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前事業年度末と比べ789百万円増加し、3,417百万円となりました。「完成工事未収入金及び契約資産」が403百万円、「販売用不動産」が157百万円減少したものの、株式上場に伴う自己株式の売却及び新株発行による資金調達や当期の営業活動によるキャッシュ・フローにより、「現金及び預金」が1,278百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ53百万円減少し、4,985百万円となりました。賃貸物件の増加等により「建物」が87百万円、「長期前払費用」が77百万円増加したものの、減価償却費241百万円を計上したことが主な要因であります。
(負債)

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#8 設備投資等の概要

(2)不動産事業
当事業年度の主な設備投資は、収益力の強化を目的とした賃貸用の建物の取得を中心とする総額93,020千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等(土地・建物等)を所有しております。前事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は407,608千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は454,051千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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