売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産事業」は、主に不動産(土地・建物)の賃貸及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2024/11/22 10:47

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コスモス薬品	1,741,721	建設事業、不動産事業

2024/11/22 10:47

#3 事業の内容

競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、当社は創業当初から土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進めてまいりました。その結果、出店用地を探したいテナント企業の評価や土地を活用したいと考える土地オーナーの認知度も高めることができました。土地オーナーとテナント企業のマッチングは、テナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争も回避できております。また、当社は、店舗施工後においても物件の修繕対応や物件の土地オーナーとの関係性構築を行っております。土地オーナーとの関係性構築の一環として、土地オーナーそれぞれに管理番号を設定のうえ賃貸借契約管理書(管理カード)の発行を行っており、管理番号により物件名や担当者を即時に把握し、適切な対応を行えるようにしております。当社では、賃貸借契約締結後においても、土地オーナーに直接テナント企業から連絡があった場合には内容を確認し、テナント企業との面談に同席を行うなど、必要なアドバイスも行っており、また土地オーナーが所有する他の土地の相談等に応じるなど、土地オーナーのアフターケアを行うことで、賃貸借契約満了時には当社で新たな土地活用方法を提案し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進しております。上記の賃貸借契約管理書(管理カード)を発行したオーナーを施工物件土地オーナーとして管理しており、2024年7月期末現在の管理数は252人(社)となりました。また、当社が土地オーナーから土地活用の依頼を受け、テナント企業に土地の紹介と出店の提案を行い、出店の合意をもとに土地オーナーとテナント企業が土地賃貸借契約を締結するまでのマッチング期間の中間値(2021年7月期～2024年7月期)は約4か月(120日)であります。契約締結までに2か月を要しないケースもあり、早期の契約締結が実現できておりますが、地域環境の変化や競合企業の参入などにより、ビジネス機会を逃すことのないよう、今後もマッチング期間の短縮は重要であると認識しております。
2024年7月期の完成工事高(売上高)は4,868百万円、新築工事件数(売上計上分)は31件、新築完工件数(施主引渡分)は22件(ドラッグストア11件(50.0%)、飲食店4件(18.2%)、その他店舗3件(13.6%)、事務所2件(9.1%)、コンビニエンスストア2件(9.1%))であり、売上高のうち、当社のメインターゲットであるナショナルチェーン(山口県隣県以外にも出店しているチェーン店)店舗関連は4,299百万円(88.3%)、ナショナルチェーン以外のローカル店舗(地場企業、オフィス・事業拠点など)関連が568百万円(11.7%)でありました。
当社設立から2024年7月期までの新築完工件数の累計は533件(コンビニエンスストア165件(31.0%)、飲食店131件(24.6%)、ドラッグストア97件(18.2%)、その他店舗80件(15.0%)、オフィス・事業拠点60件(11.3%))と実績を積み上げております。ナショナルチェーンの件数は423件(79.4%)、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は110件(20.6%)であります。ブランド数は171件であり、ナショナルチェーン80件(46.8%)、ローカル店舗91件(53.2%)であります。1ブランド当たり平均店舗数は3.1店舗であり、ローカル店舗1.2店舗に対し、ナショナルチェーンは5.3店舗と4倍超となっております。

2024/11/22 10:47

#4 事業等のリスク

当社の代表取締役会長である杉田茂樹は、当社の大株主(支配株主)であり、同人が代表取締役を兼務する同人及び配偶者の資産管理会社㈱ネクストライト及び㈱せんじゅの所有株式数を含めると当事業年度末現在で発行済株式総数の42.4%を所有しております。
こうした中、当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しており、何らかの事情により流通株式時価総額が大きく低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。

2024/11/22 10:47

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業	計
その他の収益	-	1,097,240	1,097,240	1,097,240
外部顧客への売上高	4,503,776	1,156,171	5,659,947	5,659,947

(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日)

2024/11/22 10:47

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2024/11/22 10:47

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/11/22 10:47

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設事業
当社の建設事業は、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進める当社のビジネスモデルは、山口県・広島県の幅広い地域で認知を得ておりますが、まだ当社認知度が充分でない地域における商圏拡大の余地は充分に残っていると見込んでおります。また、建設業の担い手不足やコストの上昇については業界共通の課題として認識し、人材の確保や生産性の向上等を進めており、今後も課題解決へ向けて継続的に取り組んでいく方針であります。2024/11/22 10:47

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当事業年度の売上高は、前期末時点の受注残高の増加(前々期末比81.2%増)や進行途中物件の完成、また、不動産販売の実現も寄与し、6,475百万円(前期比14.4%増)となりました。利益面につきましては、資材価格の高騰をはじめ建設コストが上昇する中で、原価管理への意識徹底を図った結果、売上総利益率は19.4%(前期は19.0%)となりました。販売費及び一般管理費は、人員増加と賃上げに伴う人件費増を主な要因として615百万円(前期比11.2%増)と増加したものの、売上高増加の効果により、営業利益は637百万円(前期比22.3%増)、経常利益は601百万円(前期比17.5%増)、当期純利益は405百万円(前期比10.7%増)と前期比増収増益となりました。
また、事業活動の安定と成長を意識し、安全管理を徹底するとともに、財務体質の強化、コンプライアンスの遵守を中心とした内部管理体制の充実に取り組んでまいりました結果、目標としておりました東京証券取引所スタンダード市場への株式上場を当事業年度(2024年7月18日)において実現させることができました。

2024/11/22 10:47

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等(土地・建物等)を所有しております。前事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は407,608千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は454,051千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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