- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/11/22 10:47- #2 事業等のリスク
[発生可能性:中 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:小]
当社は収益に関わる固定資産を多数保有しております。これに対して、投資金額と収益性を精査し減損リスクを考慮したうえで取得しておりますが、景気・不動産市況の悪化による賃料水準の低下、空室率の上昇、金融情勢の悪化等により収益性の著しい低下や時価の著しい下落が認識された場合、損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮労務管理について
2024/11/22 10:47- #3 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日) | 当事業年度
(自 2023年 8月 1日
至 2024年 7月31日) |
| 構築物 | 0 | 千円 | - | 千円 |
2024/11/22 10:47 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/11/22 10:47 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2023年 7月31日) | 当事業年度(2024年 7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,065,016 | 千円 | 2,245,137 | 千円 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/11/22 10:47- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は前事業年度末と比べ789百万円増加し、3,417百万円となりました。「完成工事未収入金及び契約資産」が403百万円、「販売用不動産」が157百万円減少したものの、株式上場に伴う自己株式の売却及び新株発行による資金調達や当期の営業活動によるキャッシュ・フローにより、「現金及び預金」が1,278百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ53百万円減少し、4,985百万円となりました。賃貸物件の増加等により「建物」が87百万円、「長期前払費用」が77百万円増加したものの、減価償却費241百万円を計上したことが主な要因であります。
(負債)
2024/11/22 10:47- #8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
当事業年度の主な増加は土地・建物の取得(86,438千円)であり、減少は減価償却費(203,801千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2024/11/22 10:47- #9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| | (単位:千円) |
| 期首残高 | 86,332 | 88,578 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 945 | 2,647 |
| 時の経過による調整額 | 1,300 | 1,244 |
- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適正に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事による完成工事高の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/11/22 10:47- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2. 固定資産の減価償却の方法
2024/11/22 10:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
