訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第25期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着く中、行動制限も緩和され、徐々にウィズコロナへの移行が進み、経済活動の活性化に伴い企業業績が回復し、株価も上昇するなど、景気動向に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー不足、原材料の価格高騰、さらには、円安の進行による物価の上昇が国民生活を圧迫するなど、依然として景気の先行きが危ぶまれる状況にあります。
建設業界におきましては、民間の設備投資は大きく縮小することなく、底堅く推移したものの、慢性的な技能労働者の不足による工期への影響、建設資材の価格上昇や電力費の上昇による利益率への影響など、決して明るいとは言えない経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、建設事業における営業戦略として、ドラッグストアをはじめ、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型物件に加え、飲食店、コンビニエンスストアも受注案件のターゲットの中心に組み込み、積極的な土地情報の提供と新規出店情報の取得に努めてまいりました。また、不動産事業においても、従来の不動産賃貸等に加え、不動産販売への取り組みを開始するなど、収益規模の拡大に注力してまいりました。
一方では事業活動の安定継続を意識し、全社的な感染症予防対策や安全管理の徹底、コンプライアンスの遵守や社内ルールの徹底を推進すると同時に、工事原価管理の精度向上を図るなど、内部管理面での充実にも注力してまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は7,667百万円、負債合計は4,621百万円、純資産合計は3,045百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は1,277百万円増加しております。
(資産)
流動資産は前事業年度末と比べ1,203百万円増加し、2,628百万円となりました。売上高の増加に伴い「完成工事未収入金及び契約資産」が666百万円増加、また、次期以降の収益向上を目的として「販売用不動産」が529百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ74百万円増加し、5,039百万円となりました。有形固定資産について減価償却費186百万円を計上しましたが、一方では、賃貸用不動産の取得に伴い、「建物」が57百万円、「土地」が211百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比べ790百万円増加し、1,642百万円となりました。売上高の増加及び工事原価の増加に伴い、「工事未払金」が464百万円、「未成工事受入金」が106百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ146百万円増加し、2,979百万円となりました。販売用不動産の取得のための資金調達として、「長期借入金」が123百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比べ340百万円増加し、3,045百万円となりました。前期分株主配当金25百万円を支払いましたが、当期純利益を365百万円計上したことが要因であります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、前期末時点の受注残高の増加(前々期末比220.2%増)や、進行途中物件の完成も寄与し、5,659百万円(前期比25.1%増)となりました。利益面につきましては、建築資材価格の高騰や外注労務費の上昇に伴い、売上総利益率が19.0%(前期は22.3%)と低下、また、人員増加を主な要因として、販売費及び一般管理費が553百万円(前期比6.1%増)と増加したものの、売上高増加の効果は大きく、営業利益は521百万円(前期比7.6%増)、経常利益は511百万円(前期比8.4%増)、当期純利益は365百万円(前期比16.9%増)と前期比増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当事業年度における受注高は、5,570百万円(前期比26.9%増)となりました。完成工事高は、前期末受注残高の増加や、当事業年度における完成工事の増加により4,503百万円(前期比29.1%増)、次期への繰越工事高は、2,380百万円となりました。利益面につきましては、建設資材価格高騰や人件費増による工事原価の負担増もあり、セグメント利益は143百万円(前期比2.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前期(2022年1月)に取得した賃貸物件による不動産賃貸収入の増加や、当事業年度における仲介手数料収入の増加を主な要因として、1,156百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益は378百万円(前期比11.8%増)となりました。
なお、事業収益拡大を目的として、当事業年度において販売用不動産529百万円を取得しております。
第26期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
当第3四半期累計期間(2023年8月1日～2024年4月30日)におけるわが国経済は、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やイスラエルにおける紛争の勃発など、国際情勢の緊張状態が続き、エネルギーや原材料価格の高騰を背景にした物価上昇や金利・為替変動による景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、政府による建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、個人消費の回復や、インバウンド需要の増加などから、商業施設やホテル建設などに持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加などの悪条件が続き、生産性の向上や収益の確保に向けた施策が必要となっております。
このような状況の中で、当社は、建設事業における営業戦略として、ドラッグストアをはじめ、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業に加え、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の強い得意先を受注案件獲得のターゲットとする営業活動を継続すると同時に、受注案件の平準化を目的としたテナント情報と土地情報の収集にも注力してまいりました。また、取引先のニーズを最優先しながらも、無理のない安全な工程により工事を進められるよう、営業部門と工事部門の情報交換をはじめとする連携強化にも努め、円滑な工事の進行を推進してまいりました。さらに、不動産事業においては、収益規模の安定・拡大を図るため、従来の不動産賃貸等に加え、前期から取り組みを始めた不動産販売にも一層注力してまいりました。
a.財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は7,177百万円、負債合計は3,909百万円、純資産合計は3,268百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は489百万円減少しております。
(資産)
流動資産は前事業年度末と比べ538百万円減少し、2,089百万円となりました。好調な営業キャッシュ・フローを要因として「現金及び預金」が75百万円増加した一方で、第3四半期における売上高減少により「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が575百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ48百万円増加し、5,087百万円となりました。減価償却費の計上などにより、有形固定資産が55百万円減少、無形固定資産が20百万円減少した一方で、営業補償料の支払いなどにより投資その他の資産が124百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比べ621百万円減少し、1,020百万円となりました。第3四半期における売上高の減少及び工事原価の減少により「工事未払金」が529百万円減少、「未成工事受入金」が62百万円減少、当期に確定した損失への充当により「工事損失引当金」が26百万円減少した一方で、支給対象期間に基づき計上する「賞与引当金」が63百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は前事業年度末と比べ90百万円減少し、2,888百万円となりました。「長期借入金」が返済により127百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比べ222百万円増加し、3,268百万円となりました。前期分株主配当金50百万円を支払いましたが、四半期純利益を272百万円計上したことが要因であります。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は、前期末時点の受注残高の増加や、進行途中物件の完成も寄与し、4,654百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率は労務費や資材価格高騰の影響により18.5%と低下傾向にあり、また、販売費及び一般管理費については436百万円と増加傾向にあるものの、売上高の影響は大きく、営業利益は426百万円、経常利益は415百万円、四半期純利益は272百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
当第3四半期累計期間における受注高は、2,414百万円となりました。完成工事高は、前期末時点受注残高の増加や進行途中物件の完成により3,641百万円、第4四半期への繰越工事高は1,153百万円となりました。また、労務費や建設資材価格の高騰による工事原価の負担増もありましたが、売上高の影響がこれらを吸収し、セグメント利益は84百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前期において取得した賃貸物件による不動産賃貸収入の増加や当期より開始した不動産販売を主な要因として1,012百万円、セグメント利益は342百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ12百万円(1.1%)増加し、1,165百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、136百万円(前事業年度は296百万円)となりました。「税引前当期純利益」511百万円、「減価償却費」240百万円、「仕入債務の増加」464百万円、「未成工事受入金の増加」106百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増加」666百万円、「販売用不動産の増加」531百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△266百万円(前事業年度は△789百万円)となりました。賃貸用不動産として、土地211百万円、建物56百万円を取得したことなどに伴う「有形固定資産取得による支出」281百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円(前事業年度は265百万円)となりました。「長期借入金の返済による支出」112百万円がありましたが、一方では、「長期借入れによる収入」300百万円があったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が行っている事業のうち、不動産事業については、事業の性格上、受注実績を定義することが困難であります。
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における工事売上の受注実績は次のとおりであります。
(注) セグメント間取引は、ありません。
c 売上実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における売上実績は、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引は、ありません。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第25期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
建設事業セグメントにおいては、ドラッグストアをはじめとする大型物件に加え、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型物件も受注ターゲットの中心に組み込んだ営業戦略を推進し、当事業年度は前期比29.1%の売上高増となりました。不動産事業セグメントにおいては、前事業年度における収益物件(賃貸物件)取得の効果もあり、前期比11.7%の売上高増となりました。当事業年度においても、収益物件として、建物57百万円、土地211百万円を取得しました。また、今後の同セグメントにおける収益力の拡大、全社としての安定収益確保を目的とした新たな事業展開を視野に入れ、販売用不動産529百万円を取得しております。これらの取得に伴い、社債・長期借入金の残高が前事業年度末と比較して133百万円増加しております。
第26期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
建設事業セグメントにおいては、前事業年度末における受注残高の増加の影響や、営業部門と工事部門の連携強化により円滑な工事進行を推進した効果により、売上高は増加傾向となりました。不動産事業セグメントにおいても、前事業年度において取得した賃貸用不動産による賃貸収入の増加や、当事業年度より開始した販売用不動産の売上により、売上高は増加傾向となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主たる資金需要は、不動産事業セグメントにおける賃貸用不動産及び販売用不動産の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の報告セグメントは、建設事業及び不動産事業から構成されます。
建設事業セグメントは、主としてドラッグストアをはじめとする流通店舗に係る造成・建築請負から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は、収入面ではテナントの新規出店等の設備投資動向であり、利益面では人手不足や建設資材価格の変動であります。人件費及び資材価格の高騰を主な要因として、工事単価はこの10年間でおよそ4割上昇(国土交通省「建築着工統計調査(2014年～2023年)」)しており、昨今の当社の利益率に影響しております。
不動産事業セグメントにおいて経営成績に重要な影響を与える主な要因は、賃貸収入から得られる収益であり、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(1)外部環境の変化に関するリスク②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について、(2)事業活動に関わるリスク⑦賃貸借契約について、⑭不動産の設備維持について」に記載のとおりであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、建設事業においては、土地ありきの建築請負では、入札等により他社との価格競争に晒されて、利益率が低下すると考えております。したがって土地オーナーからの「土地利用承諾書(依頼書)」とテナントからの「出店申込書」の取得増加を重視しており、双方のニーズをマッチングさせることで競争のない特命による建築請負を受注していく方針です。不動産事業においては、景気動向や物件の老朽化に伴う競争力低下により、賃貸収入が低下する可能性があります。したがって将来性のある収益不動産を厳選のうえ取得し長期保有することや適切な設備維持投資を継続的に行うこと、また、従来の不動産賃貸に加え、不動産販売にも注力することで、安定収益の維持・増加を図っていく方針です。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
当社は、財務KPIとして、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略」に記載のとおり、収益規模の拡大と収益性の改善を目指すうえで、売上高、売上総利益率を重要指標としております。また、財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指すうえで、自己資本比率、自己資本当期純利益率を重要指標としております。2023年7月期は、売上高及び売上総利益は増加しましたが、原価上昇並びに収益性の低い受注先からの受注増により、売上総利益率は悪化しました。今後は収益性の高い受注先からの受注増並びに収益性の低い受注先への原価上昇分の価格転嫁を進め、売上の拡大と収益性の改善に努めてまいります。自己資本比率は40.0%、自己資本当期純利益率は10.0%を目標としている中、2023年7月期の実績は、自己資本比率39.7%で僅かながら未達、自己資本当期純利益率は12.7%であり、引き続き内部留保の着実な積み上げと収益確保に向けた効率的な投資を継続的に行うことで目標の達成・維持を図っていく方針です。また、不動産事業の売上高比率は2022年7月期の22.9%から2023年7月期には20.4%に低下しておりますが、安定収益確保の観点から、売上高の増加と併行して比率の維持・向上を図ってまいります。
また、事業KPIとして、当社がマッチングした土地オーナーとの関係を維持し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進するうえで、賃貸借契約管理書(管理カード)を発行した施工物件土地オーナー管理数、新築完工件数(累計)、不動産賃貸件数を重視しております。2023年7月期については、建築施工に関わる土地オーナーの管理数並びに新築完工件数は着実に積み上がっており、不動産賃貸件数は物件購入により増加しております。今後も将来の建設・不動産賃貸の反復需要取り込みにつなげていきたいと考えております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第25期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着く中、行動制限も緩和され、徐々にウィズコロナへの移行が進み、経済活動の活性化に伴い企業業績が回復し、株価も上昇するなど、景気動向に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー不足、原材料の価格高騰、さらには、円安の進行による物価の上昇が国民生活を圧迫するなど、依然として景気の先行きが危ぶまれる状況にあります。
建設業界におきましては、民間の設備投資は大きく縮小することなく、底堅く推移したものの、慢性的な技能労働者の不足による工期への影響、建設資材の価格上昇や電力費の上昇による利益率への影響など、決して明るいとは言えない経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、建設事業における営業戦略として、ドラッグストアをはじめ、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型物件に加え、飲食店、コンビニエンスストアも受注案件のターゲットの中心に組み込み、積極的な土地情報の提供と新規出店情報の取得に努めてまいりました。また、不動産事業においても、従来の不動産賃貸等に加え、不動産販売への取り組みを開始するなど、収益規模の拡大に注力してまいりました。
一方では事業活動の安定継続を意識し、全社的な感染症予防対策や安全管理の徹底、コンプライアンスの遵守や社内ルールの徹底を推進すると同時に、工事原価管理の精度向上を図るなど、内部管理面での充実にも注力してまいりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は7,667百万円、負債合計は4,621百万円、純資産合計は3,045百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は1,277百万円増加しております。
(資産)
流動資産は前事業年度末と比べ1,203百万円増加し、2,628百万円となりました。売上高の増加に伴い「完成工事未収入金及び契約資産」が666百万円増加、また、次期以降の収益向上を目的として「販売用不動産」が529百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ74百万円増加し、5,039百万円となりました。有形固定資産について減価償却費186百万円を計上しましたが、一方では、賃貸用不動産の取得に伴い、「建物」が57百万円、「土地」が211百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比べ790百万円増加し、1,642百万円となりました。売上高の増加及び工事原価の増加に伴い、「工事未払金」が464百万円、「未成工事受入金」が106百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ146百万円増加し、2,979百万円となりました。販売用不動産の取得のための資金調達として、「長期借入金」が123百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比べ340百万円増加し、3,045百万円となりました。前期分株主配当金25百万円を支払いましたが、当期純利益を365百万円計上したことが要因であります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、前期末時点の受注残高の増加(前々期末比220.2%増)や、進行途中物件の完成も寄与し、5,659百万円(前期比25.1%増)となりました。利益面につきましては、建築資材価格の高騰や外注労務費の上昇に伴い、売上総利益率が19.0%(前期は22.3%)と低下、また、人員増加を主な要因として、販売費及び一般管理費が553百万円(前期比6.1%増)と増加したものの、売上高増加の効果は大きく、営業利益は521百万円(前期比7.6%増)、経常利益は511百万円(前期比8.4%増)、当期純利益は365百万円(前期比16.9%増)と前期比増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当事業年度における受注高は、5,570百万円(前期比26.9%増)となりました。完成工事高は、前期末受注残高の増加や、当事業年度における完成工事の増加により4,503百万円(前期比29.1%増)、次期への繰越工事高は、2,380百万円となりました。利益面につきましては、建設資材価格高騰や人件費増による工事原価の負担増もあり、セグメント利益は143百万円(前期比2.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前期(2022年1月)に取得した賃貸物件による不動産賃貸収入の増加や、当事業年度における仲介手数料収入の増加を主な要因として、1,156百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益は378百万円(前期比11.8%増)となりました。
なお、事業収益拡大を目的として、当事業年度において販売用不動産529百万円を取得しております。
第26期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
当第3四半期累計期間(2023年8月1日～2024年4月30日)におけるわが国経済は、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やイスラエルにおける紛争の勃発など、国際情勢の緊張状態が続き、エネルギーや原材料価格の高騰を背景にした物価上昇や金利・為替変動による景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、政府による建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、個人消費の回復や、インバウンド需要の増加などから、商業施設やホテル建設などに持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加などの悪条件が続き、生産性の向上や収益の確保に向けた施策が必要となっております。
このような状況の中で、当社は、建設事業における営業戦略として、ドラッグストアをはじめ、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業に加え、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の強い得意先を受注案件獲得のターゲットとする営業活動を継続すると同時に、受注案件の平準化を目的としたテナント情報と土地情報の収集にも注力してまいりました。また、取引先のニーズを最優先しながらも、無理のない安全な工程により工事を進められるよう、営業部門と工事部門の情報交換をはじめとする連携強化にも努め、円滑な工事の進行を推進してまいりました。さらに、不動産事業においては、収益規模の安定・拡大を図るため、従来の不動産賃貸等に加え、前期から取り組みを始めた不動産販売にも一層注力してまいりました。
a.財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は7,177百万円、負債合計は3,909百万円、純資産合計は3,268百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は489百万円減少しております。
(資産)
流動資産は前事業年度末と比べ538百万円減少し、2,089百万円となりました。好調な営業キャッシュ・フローを要因として「現金及び預金」が75百万円増加した一方で、第3四半期における売上高減少により「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が575百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ48百万円増加し、5,087百万円となりました。減価償却費の計上などにより、有形固定資産が55百万円減少、無形固定資産が20百万円減少した一方で、営業補償料の支払いなどにより投資その他の資産が124百万円増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末と比べ621百万円減少し、1,020百万円となりました。第3四半期における売上高の減少及び工事原価の減少により「工事未払金」が529百万円減少、「未成工事受入金」が62百万円減少、当期に確定した損失への充当により「工事損失引当金」が26百万円減少した一方で、支給対象期間に基づき計上する「賞与引当金」が63百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は前事業年度末と比べ90百万円減少し、2,888百万円となりました。「長期借入金」が返済により127百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比べ222百万円増加し、3,268百万円となりました。前期分株主配当金50百万円を支払いましたが、四半期純利益を272百万円計上したことが要因であります。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は、前期末時点の受注残高の増加や、進行途中物件の完成も寄与し、4,654百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率は労務費や資材価格高騰の影響により18.5%と低下傾向にあり、また、販売費及び一般管理費については436百万円と増加傾向にあるものの、売上高の影響は大きく、営業利益は426百万円、経常利益は415百万円、四半期純利益は272百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
当第3四半期累計期間における受注高は、2,414百万円となりました。完成工事高は、前期末時点受注残高の増加や進行途中物件の完成により3,641百万円、第4四半期への繰越工事高は1,153百万円となりました。また、労務費や建設資材価格の高騰による工事原価の負担増もありましたが、売上高の影響がこれらを吸収し、セグメント利益は84百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前期において取得した賃貸物件による不動産賃貸収入の増加や当期より開始した不動産販売を主な要因として1,012百万円、セグメント利益は342百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ12百万円(1.1%)増加し、1,165百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、136百万円(前事業年度は296百万円)となりました。「税引前当期純利益」511百万円、「減価償却費」240百万円、「仕入債務の増加」464百万円、「未成工事受入金の増加」106百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増加」666百万円、「販売用不動産の増加」531百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△266百万円(前事業年度は△789百万円)となりました。賃貸用不動産として、土地211百万円、建物56百万円を取得したことなどに伴う「有形固定資産取得による支出」281百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円(前事業年度は265百万円)となりました。「長期借入金の返済による支出」112百万円がありましたが、一方では、「長期借入れによる収入」300百万円があったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 受注実績
当社が行っている事業のうち、不動産事業については、事業の性格上、受注実績を定義することが困難であります。
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における工事売上の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第25期事業年度 (自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日) | 第26期第3四半期累計期間 (自 2023年 8月 1日 至 2024年 4月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 建設事業 | 5,570,654 | 126.9 | 2,380,441 | 181.2 | 2,414,752 | 1,153,834 |
(注) セグメント間取引は、ありません。
c 売上実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における売上実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第25期事業年度 (自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日) | 第26期第3四半期累計期間 (自 2023年 8月 1日 至 2024年 4月30日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | |
| 建設事業 | 4,503,776 | 129.1 | 3,641,359 |
| 不動産事業 | 1,156,171 | 111.7 | 1,012,784 |
| 合計 | 5,659,947 | 125.1 | 4,654,143 |
(注) 1.セグメント間取引は、ありません。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第24期事業年度 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日) | 第25期事業年度 (自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日) | 第26期第3四半期累計期間 (自 2023年 8月 1日 至 2024年 4月30日) | |||
| 売上高 (千円) | 割合(%) | 売上高 (千円) | 割合(%) | 売上高 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社コスモス薬品 | 1,073,640 | 23.7 | 2,175,583 | 38.4 | 1,615,162 | 34.7 |
| 株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本 | 207,315 | 4.6 | 706,553 | 12.5 | 473,994 | 10.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第25期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
建設事業セグメントにおいては、ドラッグストアをはじめとする大型物件に加え、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型物件も受注ターゲットの中心に組み込んだ営業戦略を推進し、当事業年度は前期比29.1%の売上高増となりました。不動産事業セグメントにおいては、前事業年度における収益物件(賃貸物件)取得の効果もあり、前期比11.7%の売上高増となりました。当事業年度においても、収益物件として、建物57百万円、土地211百万円を取得しました。また、今後の同セグメントにおける収益力の拡大、全社としての安定収益確保を目的とした新たな事業展開を視野に入れ、販売用不動産529百万円を取得しております。これらの取得に伴い、社債・長期借入金の残高が前事業年度末と比較して133百万円増加しております。
第26期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
建設事業セグメントにおいては、前事業年度末における受注残高の増加の影響や、営業部門と工事部門の連携強化により円滑な工事進行を推進した効果により、売上高は増加傾向となりました。不動産事業セグメントにおいても、前事業年度において取得した賃貸用不動産による賃貸収入の増加や、当事業年度より開始した販売用不動産の売上により、売上高は増加傾向となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主たる資金需要は、不動産事業セグメントにおける賃貸用不動産及び販売用不動産の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の報告セグメントは、建設事業及び不動産事業から構成されます。
建設事業セグメントは、主としてドラッグストアをはじめとする流通店舗に係る造成・建築請負から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は、収入面ではテナントの新規出店等の設備投資動向であり、利益面では人手不足や建設資材価格の変動であります。人件費及び資材価格の高騰を主な要因として、工事単価はこの10年間でおよそ4割上昇(国土交通省「建築着工統計調査(2014年～2023年)」)しており、昨今の当社の利益率に影響しております。
不動産事業セグメントにおいて経営成績に重要な影響を与える主な要因は、賃貸収入から得られる収益であり、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(1)外部環境の変化に関するリスク②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について、(2)事業活動に関わるリスク⑦賃貸借契約について、⑭不動産の設備維持について」に記載のとおりであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、建設事業においては、土地ありきの建築請負では、入札等により他社との価格競争に晒されて、利益率が低下すると考えております。したがって土地オーナーからの「土地利用承諾書(依頼書)」とテナントからの「出店申込書」の取得増加を重視しており、双方のニーズをマッチングさせることで競争のない特命による建築請負を受注していく方針です。不動産事業においては、景気動向や物件の老朽化に伴う競争力低下により、賃貸収入が低下する可能性があります。したがって将来性のある収益不動産を厳選のうえ取得し長期保有することや適切な設備維持投資を継続的に行うこと、また、従来の不動産賃貸に加え、不動産販売にも注力することで、安定収益の維持・増加を図っていく方針です。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
当社は、財務KPIとして、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略」に記載のとおり、収益規模の拡大と収益性の改善を目指すうえで、売上高、売上総利益率を重要指標としております。また、財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指すうえで、自己資本比率、自己資本当期純利益率を重要指標としております。2023年7月期は、売上高及び売上総利益は増加しましたが、原価上昇並びに収益性の低い受注先からの受注増により、売上総利益率は悪化しました。今後は収益性の高い受注先からの受注増並びに収益性の低い受注先への原価上昇分の価格転嫁を進め、売上の拡大と収益性の改善に努めてまいります。自己資本比率は40.0%、自己資本当期純利益率は10.0%を目標としている中、2023年7月期の実績は、自己資本比率39.7%で僅かながら未達、自己資本当期純利益率は12.7%であり、引き続き内部留保の着実な積み上げと収益確保に向けた効率的な投資を継続的に行うことで目標の達成・維持を図っていく方針です。また、不動産事業の売上高比率は2022年7月期の22.9%から2023年7月期には20.4%に低下しておりますが、安定収益確保の観点から、売上高の増加と併行して比率の維持・向上を図ってまいります。
| 第24期事業年度 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日) | 第25期事業年度 (自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日) | |
| 売上高(千円) | 4,522,656 | 5,659,947 |
| 売上総利益(千円) | 1,006,324 | 1,074,896 |
| 売上高総利益率(%) | 22.3 | 19.0 |
| 自己資本当期純利益率(%) | 12.3 | 12.7 |
| 自己資本比率(%) | 42.3 | 39.7 |
また、事業KPIとして、当社がマッチングした土地オーナーとの関係を維持し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進するうえで、賃貸借契約管理書(管理カード)を発行した施工物件土地オーナー管理数、新築完工件数(累計)、不動産賃貸件数を重視しております。2023年7月期については、建築施工に関わる土地オーナーの管理数並びに新築完工件数は着実に積み上がっており、不動産賃貸件数は物件購入により増加しております。今後も将来の建設・不動産賃貸の反復需要取り込みにつなげていきたいと考えております。
| 第24期事業年度 (2022年7月31日) | 第25期事業年度 (2023年7月31日) | |
| 施工物件土地オーナー管理数 | 224 | 235 |
| 新築完工件数 | 488 | 511 |
| 不動産賃貸件数 | 92 | 95 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
