訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)	当事業年度 (自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
役員報酬	71,610千円	78,300千円
給料手当	171,403千円	174,212千円
賞与	34,482千円	41,652千円
賞与引当金繰入額	33,664千円	32,609千円
退職給付費用	2,828千円	8,832千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,800千円	6,100千円
法定福利費	46,291千円	49,311千円
減価償却費	11,580千円	12,026千円
支払手数料	58,792千円	52,489千円

おおよその割合

販売費	43%	44%
一般管理費	57%	56%

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)	当事業年度 (自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
	-	26,211千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)	当事業年度 (自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
構築物	-	0千円
工具、器具及び備品	0千円	-
合計	0千円	0千円

※5 減損損失
前事業年度(自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
長崎県大村市	賃貸不動産	構築物	6,071千円
長崎県大村市	賃貸不動産	長期前払費用	5,456千円

当社は、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
その結果、当事業年度において、上記の資産については、使用方法の見直しに関する意思決定を取締役会で行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、賃貸用不動産の回収可能価額については、正味売却価額で評価しており、売却の可能性を見込めないため、備忘価額まで減額しております。
当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
該当事項はありません。