有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
(注) 1 取締役 齋藤隆広、永沢裕美子及び森田岳人は、社外取締役であります。
2 監査等委員会以外の取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで(本書提出日現在)であります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで(本書提出日現在)であります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 齋藤隆広 委員 永沢裕美子 委員 森田岳人
5 当社は、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は2名です。
6 所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた2026年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
7 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
8 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員を1名選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
※ 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、当社グループの業界について知識・経験あるいは、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有している点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準に加え、当社独自の基準として以下の各項目に該当しないことを要件としております。
(1) ジーエルテクノグループの業務執行取締役、従業員として直近10年以内に在籍していた者及びその2親等以内の親族
(2) 過去3事業年度のいずれかにおいてジーエルテクノグループ連結売上高の2%以上の取引先及びその業務執行者
(3) ジーエルテクノグループから過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円を超える報酬を受けている法律・会計・税務の専門家・コンサルタント
(4) ジーエルテクノグループの会計監査人である監査法人に所属する者
(5) 当社の株式議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者
当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を3名選任しております。
齋藤隆広氏は過去に当社と取引関係にある株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、2016年7月に同行を退職しており、独立性に影響はありません。
永沢裕美子氏が取締役監査等委員を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社と取引関係にある株式会社山口銀行を傘下に持つ金融持株会社ですが、同氏は同社の業務執行者ではありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社に当社グループの売上実績はありますが、当社連結売上高の1%未満と僅少であり、独立性に影響はありません。
森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には重要な取引関係はなく、同氏が監査役を務める兼職先と当社との間には資本的関係はなく、取引関係もありません。
社外取締役の3名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
当社が社外取締役に期待する役割は、以下のとおりです。
齋藤隆広氏には、金融機関・事業会社・海外を含めた豊富な経験と幅広い知見、他社での取締役の経験を活かした中立的かつ客観的な立場での経営の監督や業務執行全般にわたる助言、取締役会の機能強化を期待しております。
永沢裕美子氏には、金融機関・社団法人における豊富な経験や知見、事業会社における社外取締役の経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。
森田岳人氏には、弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすと共に、取締役会等において独立した立場から適切な助言を行っております。内部監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
① 役員一覧
2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 長 見 善 博 | 1959年8月12日生 |
| (注)2 | 45 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 園 田 育 伸 | 1959年7月21日生 |
| (注)2 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 梅 原 幸 治 | 1970年4月17日生 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 齋 藤 隆 広 | 1963年12月25日生 |
| (注)3 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 永 沢 裕美子 | 1959年11月6日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 森 田 岳 人 | 1976年3月23日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 70 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 齋藤隆広、永沢裕美子及び森田岳人は、社外取締役であります。
2 監査等委員会以外の取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで(本書提出日現在)であります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで(本書提出日現在)であります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 齋藤隆広 委員 永沢裕美子 委員 森田岳人
5 当社は、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は2名です。
6 所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた2026年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
7 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
8 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員を1名選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 山 本 秀 樹 | 1958年8月25日生 |
| ※ | ― |
※ 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、当社グループの業界について知識・経験あるいは、企業経営や会計・財務等に関する深い知見と経験を有している点を重視して独立社外取締役を選任しております。独立性判断基準については、東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準に加え、当社独自の基準として以下の各項目に該当しないことを要件としております。
(1) ジーエルテクノグループの業務執行取締役、従業員として直近10年以内に在籍していた者及びその2親等以内の親族
(2) 過去3事業年度のいずれかにおいてジーエルテクノグループ連結売上高の2%以上の取引先及びその業務執行者
(3) ジーエルテクノグループから過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円を超える報酬を受けている法律・会計・税務の専門家・コンサルタント
(4) ジーエルテクノグループの会計監査人である監査法人に所属する者
(5) 当社の株式議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者
当社では、上記の基準を元に監査等委員である社外取締役を3名選任しております。
齋藤隆広氏は過去に当社と取引関係にある株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、2016年7月に同行を退職しており、独立性に影響はありません。
永沢裕美子氏が取締役監査等委員を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社と取引関係にある株式会社山口銀行を傘下に持つ金融持株会社ですが、同氏は同社の業務執行者ではありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社に当社グループの売上実績はありますが、当社連結売上高の1%未満と僅少であり、独立性に影響はありません。
森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には重要な取引関係はなく、同氏が監査役を務める兼職先と当社との間には資本的関係はなく、取引関係もありません。
社外取締役の3名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
当社が社外取締役に期待する役割は、以下のとおりです。
齋藤隆広氏には、金融機関・事業会社・海外を含めた豊富な経験と幅広い知見、他社での取締役の経験を活かした中立的かつ客観的な立場での経営の監督や業務執行全般にわたる助言、取締役会の機能強化を期待しております。
永沢裕美子氏には、金融機関・社団法人における豊富な経験や知見、事業会社における社外取締役の経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。
森田岳人氏には、弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を活かした客観的な立場での経営の監督や助言、取締役会の機能強化を期待しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすと共に、取締役会等において独立した立場から適切な助言を行っております。内部監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
