有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法によっております。
貯蔵品
……移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に傘下子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
経営管理・指導については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。