訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金の一部は外貨預金であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされております。
未払金については、通常1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての債務は為替の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,687,993	-	-	-
売掛金	21,721	-	-	-
合計	1,709,715	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳ごとに関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金の一部は外貨預金であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされております。
未払金については、通常1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての債務は為替の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「未収消費税等」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,133,943	-	-	-
未収消費税等	40,248	-	-	-
合計	1,174,191	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳ごとに関する事項
該当事項はありません。