- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,677千円減少しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2024/06/24 15:00- #2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
4.2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき、普通株式200株の割合で株式分割を行っております。
4.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、第三者割当及び新株予約権の発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.第三者割当及び新株予約権の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
2024/06/24 15:00- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 財務基盤の強化
共同開発事業の増加による収益化を目指す中、2024年4月末時点の現預金残高は2,832,998千円、純資産額は2,246,771千円です。今後は一層の事業の促進と並行して財務基盤の強化も求められております。
④ 人材の採用、育成
2024/06/24 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末と比較して1,815千円減少し、63,410千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して1,815千円減少し、63,240千円となりました。これは主に、未払金が10,529千円、契約負債が8,693千円、未払費用が2,570千円それぞれ増加したものの、未払消費税等が25,486千円減少したことによるものであります。固定負債につきましては前事業年度末からの増減はございません。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して526,914千円減少し、1,148,015千円となりました。これは当期純損失526,914千円を計上したことによるものであります。
2024/06/24 15:00- #5 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/24 15:00- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
5.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2022年9月30日) | 当事業年度(2023年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 (千円) | 1,674,930 | 1,148,015 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 2,100,423 | 2,100,423 |
| (うち新株予約権) (千円) | (423) | (423) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
